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1. 白山市議会 2010-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２２年　　６月　定例会（第２回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２２年第２回白山市議会定例会会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１４日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人）　　　１番　　永井徹史君　　　　　　２番　　石地宜一君　　　３番　　森本　茂君　　　　　　４番　　小川義昭君　　　５番　　古河尚訓君　　　　　　６番　　安田竹司君　　　７番　　本屋彌壽夫君　　　　　８番　　大口英夫君　　　９番　　北嶋章光君　　　　　１０番　　宮中郁恵君　　１１番　　村本一則君　　　　　１２番　　宮岸美苗君　　１３番　　岡本克行君　　　　　１４番　　杉本典昭君　　１５番　　石田正昭君　　　　　１６番　　小島文治君　　１７番　　寺越和洋君　　　　　１８番　　吉田郁夫君　　１９番　　竹田伸弘君　　　　　２０番　　清水芳文君　　２１番　　前多喜良君　　　　　２２番　　北村　登君　　２３番　　北川謙一君　　　　　２４番　　藤田政樹君　　２５番　　岡田俊吾君　　　　　２６番　　西川寿夫君　　２７番　　中西恵造君　　　　　２８番　　徳田　巌君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長角　光雄君　副市長北田愼一君副市長魚　直樹君　総務部長新　正孝君企画財政部長東　孝義君　健康福祉部長兼 福祉事務所長小西貞義君市民生活部長中村直人君　産業部長桶屋栄造君観光推進部長竹内　茂君　建設部長大西治夫君上下水道部長西川英智君　企画財政部次長兼 企画課長井田正一君職員課長田持智行君　財政課長竹内正隆君子育て支援課長間野正彦君　環境課長瀬川由博君林業水産課長川崎　肇君　教育委員会 委員長西田谷　功君教育長喜田紘雄君　教育部長松井　毅君学校教育課長池田耕蔵君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　福永慎一君　　　議事調査課長　　　永井秀治君　議事調査係長　　　東野　央君　　　主査　　　　　　　北出進一君　手話通訳士　　　　門倉美樹子君　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　田代悦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１４日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　議案第７４号　　　　　　　（説明）　　日程第３　議案第４５号ないし議案第７４号及び報告第１号ないし報告第５号　　　　　　　（質疑）　　日程第４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（竹田伸弘君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（竹田伸弘君）　日程第１諸般の報告を行います。　平成22年６月14日付にて、市長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第74号（説明） ○議長（竹田伸弘君）　日程第２議案第74号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（竹田伸弘君）　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　おはようございます。　ただいま追加上程されました議案第74号の財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車の計画的な更新を行うため、白山市北消防団、東明分団及び一城分団の消防ポンプ自動車を購入することとし、去る６月10日の入札結果に基づき、条例の定めにより議会の議決を求めるものであります。　御審議の上、よろしく御決議を賜りますようお願いをいたします。 ○議長（竹田伸弘君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第45号ないし議案第74号及び報告第１号ないし報告第５号（質疑） ○議長（竹田伸弘君）　日程第３議案第45号ないし議案第74号及び報告第１号ないし報告第５号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹田伸弘君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○議長（竹田伸弘君）　日程第４一般質問を行います。　順次発言を許します。４番、小川義昭君。　〔４番（小川義昭君）登壇〕 ◆４番（小川義昭君）　おはようございます。　６月定例会のトップバッターとしての発言の機会を得ました市民クラブの小川義昭です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　「紫陽花に雫あつめて朝日かな」、加賀の千代女であります。　春から初夏へ、天候不順に戸惑う日が多かったようです。小雨上がり、滴を含んだ庭のアジサイが朝日の輝きにきらきら映えて一層美しい。身も心もすがすがしく、夏近しの爽快感を感じながら、農作物の順調な生育を祈るこのごろであります。　さて、中央政界は突然の首相交代であります。しかし、近年の厳しい経済情勢は一向に改善の兆しが見えず、地方自治体においても税収入が大幅に落ち込むなど、一段と厳しい財政運営を強いられております。各自治体は、限られた財源をいかに有効、かつ効率的に活用していくか、コスト意識の徹底と財務分析を初めとする経営的な管理手法の必要性が大いに高まっております。　こうした中、国は平成19年６月、地方財政健全化法を施行し、財務情報の一層の透明化を進めるための積極的な情報の開示と、財政指標を整備して、住民にわかりやすい公表手法の提示を地方自治体に求めました。　また、現在、自治体の会計制度が単年度会計を基本に、現金主義、単式簿記で行われているため、正確な財政状況の把握が困難であり、しかも行政経営に係るコスト計算や、資産・負債などの財務内容が不明瞭になりやすいことから、民間企業で用いられている発生主義、複式簿記による財務諸表などを導入する地方公会計制度改革の実施を全国の地方公共団体に対し、その作成を要請しているところであります。　こうしたことを受け、本市におきましても、ことし３月、全員協議会において、平成20年度決算に基づく普通会計に係る貸借対照表を初めとした４つの財務書類が新地方公会計制度の総務省方式改訂モデルを採用し、執行部から明示されました。今回の国における地方公会計制度改革の実施に連動し、本市は県内の他の自治体に先駆けて財務諸表の作成に取り組んだことについては、市長並びに財政当局の努力に敬意を表するものであります。　このような財政健全化法並びに地方公会計制度改革による国の動きは、これからの自治体の財政運営が新たな段階に突入したことを意味しており、本市としても、今後の財政運営上の諸課題を発見するためにも、健全化法による５つの健全化判断比率の分析とあわせて、新地方公会計制度の整備を進めていくことは非常に重要なことと考えます。　私は、本市が広域合併し、初めて議員になった年の平成17年12月定例会において、現行の会計基準である単年度、現金主義、単式簿記による現金収支管理を前提とした会計制度から、複数年度、発生主義、複式簿記による資産・負債などの管理を中心とした企業会計制度への移行、導入を求め、市民に正確でわかりやすい会計制度を構築し、財務情報のさらなる公開と共有化を提言いたしました。　これに対し、市長は、「企業的会計の考え方を取り入れることは、市の行政運営のあり方を見直し、事業の効率化などを図る上で有用であり、市民への説明責任を果たす上でも意義がある。市民が理解できる財務諸表の作成に向け、今後さらに検討・研究を進める。」との答弁をいただきました。　健全な財政状況を把握し、その理解のもとに、初めて各種の重要政策が執行できるのであって、本市の財政状況の全貌をいかに的確に把握するかが重要なことであります。　したがいまして、今定例会における私の質問は、過去の公会計制度に関する質問の経緯を踏まえ、再度、本市の公会計制度に絞って、４項目・７点の質問をいたします。　まず、１つ目の質問。　既存の歳入歳出決算書は、議会が議決した予算の執行状況をあらわすという点ではすぐれていますが、今回示されました平成20年度決算の財務書類４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は、ストック情報やコスト情報、支出と財源との対応関係、世代間負担の状況などを的確に示すことができ、今まで困難であった財政状況の把握を克服することができて、大変有意義なことであります。　また、本市の財政においても、固定資産、金融資産、公債など、資産・負債残高、すなわちストックの規模は、現金ベースの歳入・歳出額の何倍にも膨れ上がっております。ちなみに、平成20年度の貸借対照表によれば、一般会計の歳出決算額466億円に対し、資産額は約５倍の2,188億円、負債額は約２倍の846億円に達しており、財政の実態が旧来の歳入・歳出制度の枠をはるかに超えているという事実が、フロー・ストックの両面で総合的、かつ正確に把握できる複式簿記・発生主義会計への転換を必然としているのではないかと考えます。　市長は、このことについてどのように考えておられるのか、また今後の財政運営、行政経営にこれらの財務書類４表をどのように生かしていかれるのかをお伺いいたします。　２つ目の質問。　今回、示されました平成20年度決算の財務書類４表は、一般会計・墓地公苑特別会計・下水道事業特別会計のうち、地域下水道事業にかかわる分を統合した普通会計でありますが、今後、その他の特別会計や企業会計、さらには一部事務組合、第三セクターを含めた連結ベースの財務書類の作成、公表に取り組むと伺っております。　しかし、本市が出資している土地開発公社や地域振興公社などは、それぞれ決算確定書類があり問題はありませんが、一部事務組合は、能美市、野々市町、そして川北町を含めた各自治体間の調整が困難かと思われます。本市がかかわるすべての会計を統合した連結ベースによる財務書類４表の公表の見通しについて、市長はどのようにお考えでしょうか。　３つ目の質問。　新地方公会計制度の総務省方式改訂モデルに基づく貸借対照表は、企業会計や国際公会計基準などを参考にしながら、自治体が抱えている資産や、特に負債などの課題が的確に明示されています。　例えば、売却可能資産の明示により、交付税改革や少子高齢社会の進展で自治体の財源が不足する中、財源として見込める、売れる資産が幾らあるのかという情報を得ることができるし、また投資損失引当金の計上により、業績不振の三セクの存在が明確となり、当該三セクの早期処理を促すとともに、住民や議会による業績不振の三セクへの監視がこれまで以上に強まる効果が期待できます。　さらに、長期延滞債権、回収不能見込み額の計上により、長期にわたって回収されていない債権が明らかになり、加えて将来的に回収不能となる可能性の金額もわかり、自治体の収納体制の強化など、債権管理の充実を促す効果が期待できます。このように、貸借対照表は、まさに情報の宝であります。　そこで、まず１点目、平成20年度決算の貸借対照表における資産額と負債額について質問いたします。　平成21年３月31日現在の本市の資産総額は約2,188億2,000万円、負債総額は約845億7,000万円であります。そこで、本市の資産額及び負債額が他の自治体と比較して多いのか少ないのか、全国の幾つかの自治体が公表している数値を調査し、比較したところ、総額では人口規模などの違いで単純に比較することは困難であり、市民１人当たりの数値に置きかえて比べてみました。　本市の市民１人当たりの資産額は193万円、負債額は75万円であり、全国平均の資産額140万円、負債額50万円に対し、資産は53万円、負債は25万円と、ともに上回っております。これを再度、総額に換算すると、資産額は約600億円、負債額は約280億円、全国平均より多いことになります。まさに、資産も負債も多い自治体として分析されます。これからの自治体のあり方として、資産・負債をともに少なくし、身軽でスリムな財務体質が求められております。　本市の資産・負債額の圧縮が急務かと考えられますが、財政担当の魚副市長のお考えをお伺いいたします。　２点目は、平成20年度決算貸借対照表の公共資産である本市が所有する土地についてお伺いいたします。　今回、示された貸借対照表によると、資産の部のうち、公共資産の総額は約2,122億円、その内訳は、道路・公園などの生活インフラや学校・図書館などの有形固定資産が約2,115億7,000万円で、そのうち土地が約502億円、そして売却可能資産が約７億6,000万円計上されています。　私が平成20年６月定例会の一般質問で、「市が所有する土地に関する平成19年度行政監査結果報告によると、貸し付け・売却可能である普通財産の土地は全体で2,570件、面積は788ヘクタール、東京ドームの約170個分に相当し、その内訳は、市の使用地が396ヘクタール、公共団体及び民間企業の貸付地が120ヘクタール、そして遊休化の未利用地が272ヘクタールと報告されています。」と発言したその内容と、今回明示された貸借対照表による有形固定資産の土地約502億円、売却可能資産約７億6,000万円との照合・関連など整合性について、財政担当の魚副市長にお伺いいたします。　また、同定例会での質問で、「市有地全体について、１つ、現状の的確な把握、２つ、維持管理の適正化、３つ、未利用地の活用や処分の適正化」を質問したところ、それに対し執行部は、「公有財産台帳及び管理データベースの一元化に向け事務事業を進めており、平成22年度をめどに管理台帳様式の統一化、行政財産・普通財産の財産区分の明確化、境界調査及び図面などを精査し、適正に整備する。」との答弁がありました。　その後の経過報告を含め、２年間の進捗状況及び今年度をめどとした管理台帳様式の統一化など、それぞれの見通しについて、総務担当の北田副市長にお伺いいたします。　３点目は、平成20年度決算貸借対照表の売却可能資産についてであります。　本市の財源不足の解消を図る財源確保策の一つとして、売却可能資産を洗い出すことは大変重要なことであります。今ほども申し上げたとおり、貸借対照表の資産の部における売却可能資産の額は約７億6,000万円計上されていますが、これらの資産内容の内訳について、また今後それらの売却可能資産をどのようにして売却、処分していくのか、その方針についても、あわせて総務担当の北田副市長にお伺いいたします。　４点目は、事業別及び施設別行政コスト計算書の導入についての提案と、これについての質問であります。　これまで地方自治体では、現金主義による会計制度が長く続いてきていますので、ややもするとコスト意識、特に資産に関してのコスト意識が希薄になりがちなことは否めませんでした。　御承知のとおり、財政健全化法が規定する実質収支比率や経常収支比率、また財政力指数などの数値は、それぞれ一定の説明能力を有しますが、これらはすべてフロー情報を用いた財政指標であり、言いかえれば、これまでの現金主義による会計制度から来ており、今後の健全財政の持続可能性を確保するためには、これらに加え、ストック情報を用いた財務管理、財務分析を行い、資産に関するコスト意識の希薄化を払拭し、今後の財政運営に活用することが有効かと考えます。　特に、厳密なコスト管理が必要であると認められる事業、指定管理者制度の活用を図る可能性がある施設など、民間との比較を要するものについては、行政の投入するトータルコストを明確にすることにより、コスト管理の徹底につながっていきます。そのための、事業別・施設別行政コスト計算書の導入の検討をお願いするものであります。　例えば、図書館運営、保育所運営、住民票発行業務、学校給食民間委託事業、清掃事業、観光・宿泊事業、公営住宅事業、区画整理事業、再開発事業、駐車場事業、徴税コストなど、いろいろとあります。この点についてどのようにお考えか、企画財政部長にお聞きいたします。　最後の４つ目の質問に移ります。　今回、作成された財務書類４表は、現金主義による会計制度により作成されましたが、今後は発生主義・複式簿記に基づく新地方公会計制度が推奨され、そのような方向に向かうと考えられます。と同時に、この財務書類４表を用いて、今後の本市の健全な財政運営に役立つためのさまざまな管理会計や財政分析が進められていくことと考えられます。　したがって、新地方公会計制度問題を単に財政担当職員の範囲だけにとどめず、全職員の皆さんにも市政を経営するという感覚が求められている中、行財政改革の一環としての目的をしっかりと認識し、意識づけていただくことが大切かと考えます。　そのために、行財政改革プログラムの中に新地方公会計制度を位置づけ、全庁的に情報を発信し、全職員の皆さんに、その必要性を認識してもらう措置が肝要かと考えます。　新地方公会計制度に対する職員の意識改革の取り組みについての見解を総務部長にお聞きいたします。　以上が今議会における私の質問であります。　私はこれまでも、市の財政運営と事業の執行にかかわるコスト意識の徹底と財務分析を初めとする経営的な管理手法の導入について何度か質問してまいりました。いずれも前向きな答弁はいただいておりますが、ただいま申し述べました質問の各項目について、より具体的な実行策を求めて、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕
   ◎市長（角光雄君）　ただいまの小川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　特に財政問題でありますので、私にとっても市長になりましてからやはり財政問題というのは一番重要であるというふうな認識の中で、全国に先駆けまして貸借対照表を設けたわけであります。ところが、国の指導によりますと、もう同じ資産でも道路の建設においては昭和44年以前につくったものはもう財産でないと、認めないというようなことがありまして、いろいろと大変苦労して貸借対照表をつくってきたんです。今でも、やはり国の指導によって貸借対照表をつくると、どうも我々においては腑に落ちない点が多々ございます。　でも、一応踏み切った以上、貸借対照表をつくって、市民の皆さんが今の白山市の財政事情を理解できる、そういうようなことを考えますと、これを存続していきたいということで努力しておるところであります。　また、行財政改革というのは、常に行わねばならない大きな問題ですけれども、急激にやはり私は地方行政として行うということになりますと、非常に混乱が起きることも幾つかあることは私も長年の議員生活の中から感じ取っております。ですから、しっかりと、徐々に行財政改革というものを行っていくことが必要である、そしてまた市民の皆さんにその理解をいただけるような方策を講じていくことも我々執行部としての務めだと、こんなふうに思っております。　そういう質問の中から、新地方公会計制度についての御質問にお答えをいたしたいと思います。　本格的な地域主権の時代を迎え、これまで以上に自己決定、自己責任に基づく自治体経営が求められております。こういったことから、政策決定能力の強化と市民へのわかりやすい情報提供が必要となっております。　こうした中、今定例会初日の行政改革特別委員会委員長報告の指摘事項にもありましたとおり、公会計制度の導入は必然的なことであると考えております。本市も、いち早く普通会計を対象に財務諸表を作成、公表したところであります。　財務諸表の利用方法については、資産や債務の管理、行政コストの管理、政策の評価、職員の意識改革などに有効に活用することと考えております。　次に、一部事務組合や第三セクターを含めた連結した財務諸表の作成見通しについてであります。　一部事務組合につきましては、作成の取り組みがおくれていることなどから、組合に対しては早急な着手を要請するとともに、市全体の財務事情をあらわす連結した財務諸表については、今年度は特別会計及び企業会計までを連結することといたし、来年度には第三セクター等を含めた財務諸表の作成など、段階的に進めていきたいというふうに思っております。　それは先ほど申しましたように、やはりこうした一つの改革というものは急激にするのではなく、しっかりと地に足がついたような中で行っていく、このことが行政にとって一番大切なことだと私は思っております。　いずれにいたしましても、財務諸表の作成及びその活用は、行財政の効率化、適正化に有用であることから、積極的に取り組むことについては間違いなく行っていきたいと、こんなふうに思っておるところであります。 ○議長（竹田伸弘君）　北田副市長。　〔副市長（北田愼一君）登壇〕 ◎副市長（北田愼一君）　小川議員の公有財産台帳整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　市が所有する公有財産のうち、特定の行政目的のために所有する行政財産や、一般的に所有する普通財産の分類等につきましては、合併前の各自治体における分類基準が必ずしも統一されたものでなく、またその把握も十分でなかったことから、平成20年３月の行政監査での御指摘を受けるとともに、小川議員からも御質問をいただいたところであります。　こうしたことから、平成20年度に本庁及び支所関係職員でワーキンググループを立ち上げ、財産管理の一元化に向けて、様式や財産区分などの問題点の整理を進め、平成21年度には統一した財産分類表を策定し、白山市名義の土地２万860筆すべてをゼロベースで点検し、公簿台帳と照合するとともに、必要に応じて現地調査を行うなどの確認作業を行ったところであります。　また、建物約700施設についても、同様に洗い出し確認作業を進め、平成21年度で管理台帳様式の統一化とデータ整理が完了したところであります。　今後におきましては、新たに財産管理システムを導入し、適正な財産管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、売却可能資産についてでありますが、市では所有する公有財産のうち、財産台帳整備の分類・確認作業を通じて、施設の統廃合等により将来的な土地利用計画がない財産を売却可能資産としてリストアップし、その内容は、美川和波地内の土地など18件、104筆で、面積は11万5,299.52平方メートル、土地の試算評価額は約７億6,000万円と見込んでいるものであります。　これらの売却可能資産の処分については、市広報、市ホームページに掲載するとともに、地元地域へ売却案内を行ったところであります。　また、昨年10月には、松任石川宅建事業協同組合並びに石川県宅地建物取引業協会と「市有地売払処分の媒介に関する協定」を締結し、同協会へ情報提供するなど、資産の売却推進を図っているところでもあります。　今後におきましても、新たな売却可能資産の調査を行いながら、売却処分による一般財源の確保に資してまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。　以上であります。 ○議長（竹田伸弘君）　魚副市長。　〔副市長（魚　直樹君）登壇〕 ◎副市長（魚直樹君）　私のほうからは、初めに資産・負債額の圧縮に関する質問についてお答えいたします。　資産額及び負債額がいずれも全国平均より上回っているという御指摘でございますが、その主な要因といたしましては、やはり１市２町５村という８つの自治体による大変大きな規模の合併であったということでございまして、行政区域が広大になったこと、また類似の施設が数多くあり、その財源としても地方債を発行していることによるものでございます。　合併後におきましても、市民が必要とする学校施設など、都市基盤の整備に合併特例債等を活用し実施したことから、資産・負債ともに増加したものでございます。　資産・負債の圧縮につきましては、さきに北田副市長が答弁いたしましたとおり、売却可能資産の処分を進めるとともに、売却益の一部を財源とし、地方債の繰上償還を実施するなど、債務の圧縮に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成19年度の行政監査報告書と貸借対照表に計上された土地の整合性等についてお答えいたします。　今回の貸借対照表は、総務省方式改訂モデルに準拠し、先ほど市長が申し上げましたとおり、昭和44年度以降の決算統計データをもとに、昭和44年度以降に取得した資産を対象とし、価格については当時の取得価格を基礎といたしております。　したがいまして、昭和43年度以前に取得した資産については反映されておらず、また売却された土地につきましても資産からは控除されておりません。こうしたことから、行政監査報告書との間に差異が生じているものでございます。　なお、貸借対照表上の売却可能資産につきましては、昨年まとめました売却可能資産リストに基づき、固定資産評価額を基礎として算出いたしたものであり、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（竹田伸弘君）　新総務部長。　〔総務部長（新　正孝君）登壇〕 ◎総務部長（新正孝君）　新地方公会計制度に対する職員の意識改革の取り組みについてでありますが、第二次行財政改革大綱の基本方針の一つとして、行政経営の視点に立った事務事業の整理合理化や人材育成を進めるとしております。民間企業の柔軟な発想や情勢変化への機敏な対応など、企業的経営感覚を醸成することは大変重要な職員教育であると認識をいたしております。　現在、新地方公会計制度による財務書類４表が公表されており、官庁会計とは異なる新たな公会計制度を理解することは、職員に希薄なコスト意識を植えつけるには大変よい機会であると考えております。　今後、担当職員による勉強会や外部講師を招いての研修会の開催などを通じて、広く理解と認識を深めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（竹田伸弘君）　東企画財政部長。　〔企画財政部長（東　孝義君）登壇〕 ◎企画財政部長（東孝義君）　小川議員の事業別及び施設別行政コスト計算書の導入についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、普通会計などの行政コスト計算書につきましては、一会計期間における人件費や物件費、減価償却費などを含めたいわゆる行政活動に係る費用の全体像を明らかにしたものであります。このたび本市が採用いたしました総務省方式改訂モデルに基づく手法により、御提案の事業別、あるいは施設別に細分化した行政コスト計算書を作成することは、より詳細なコスト情報の分析の把握につながり、効果的であると認識しております。　すなわち、１番目には、事業や施設などに必要とされる人件費を含めたコストが明らかになること。また、事業や施設に係る市民の受益と負担の関係や市民税などの一般財源の充当状況が明らかになること。３番目には、行政サービスがどのような収入で賄われているかを把握でき、サービスの費用と収益の関係が示されること。そして、市民１人当たり、または利用者１人当たりのコストなど、事業や施設ごとの単位コストが明らかにされること。５番目として、現金収支のほか、現金収支を伴わない減価償却費などのコストを算定することによって、現金収支だけでは見えない隠れたコストの把握が可能になることなどの効果が考えられます。　こうした効果を考慮し、本市といたしましては、今後、事業別・施設別の行政コスト計算書の導入を図ることといたしますが、当面、幾つかの取り組みやすい事業や施設を対象に試行的に作成することとしたいと考えております。　こうした財務情報を市民の皆様へ提供することにより、市民の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識の向上と、より効率的・効果的な事業の執行に資してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（竹田伸弘君）　24番、藤田政樹君。　〔24番（藤田政樹君）登壇〕 ◆24番（藤田政樹君）　皆様、おはようございます。　質問に入ります先に、昨今の私の思いを若干お話をさせていただきたいというふうに思います。　現在、石川県畜産協会の会長を務めておられます角市長も、かつては畜産農家でありました。私も畜産農家で育ち、豚の出産のときには豚小屋で寝たものであります。今、宮崎県で起きている国家的危機とまで言われている家畜のウイルスによる伝染病の口蹄疫は、畜産農家にせよ、家畜にせよ、私は昔を思い出し、そのニュースは見るに耐えないものであり、一日も早く終息をしてくれればと願っておるものでございます。　話は大きく変わりますが、夢のある話題ですが、山島のほたるの会のおかげもあり、私の地区で今年もホタルの里づくり研究会の会員の方々が育てた蛍の幼虫を300匹ほど放流をいたしました。今晩飛ぶか、あすかと心待ちにしているところですが、一度壊した自然を取り戻すことは容易ではなく、取り組んで10年たった今でも、昔のように自然に蛍が飛び交う姿は夢のまた夢という様子です。　私は、人間社会は自然の中に生かされていることを忘れずに、今後も自然環境を大切に守り、生活していかなければならないという思いをお話をいたしまして、質問に入ります。　最初に、指定管理者制度対象施設の見直しについてお尋ねをいたします。　合併により、旧８つの自治体がそれぞれに必要として所有をしてきた施設が、すべて白山市の所有となりました。それらの中には、類似した施設も多くあり、今この市の将来的財政負担をかんがみて、基本的な観点から見直しを図るべき時期に来ていると私は思います。　このように私が申し上げますと、ここにおられる皆さんのほとんどが白山ろく地区の事柄というふうにとらえがちでございますが、私は旧松任市議会の時代に、角市長に、この白山ろくの大自然とともに１つの市域になることを強く提案を申し上げました。そのことは、私どもの平野部にせよ、あるいは海岸部にせよ、白山山系の大きな頂により、豊かで恵まれた背景でそれぞれの地域がはぐくまれてきたということであります。　今現在、スキー場の問題や観光施設の問題が、この市の財政負担に大きくのしかかっている現状も、この恩恵という気持ちを忘れずに、今後は白山市全体と位置づけた施設のあり方として考えていく中で、多くの観光施設や温泉施設、そしてレジャー的な要素も含む施設は、公益法人である財団法人白山地域振興公社に指定管理を移行したわけであります。これらの指定管理の多くの施設も、５年に１度見直すということで、今年度がその時期になるわけであります。　今、国においても政権がかわり、大きく公益法人が仕分けによって精査をされております。国における公益法人制度改革により、地方においては平成20年12月より５年後の平成25年11月末までに、新しい公益法人制度の施行があるわけであります。　この公益法人制度改革の目的は、民間非営利部門の活動の健全な発展を推進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の、従来の公益法人の問題点を解決することとあります。　公益法人とは、公共の利益を目的として、営利を目的としない法人と辞書に書かれております。今、この国による今後５年間における新たな制度の見直しによると、認定の基準とは、１つには公益目的事業比率が100分の50以上であること、いわゆる私流に解釈をさせていただければ、公として市民が本当に必要だという比率が半分以上あるかないかの判断であります。　本市も、国の新たな基準に沿った中で、今後、先ほど申しましたように、現在、公益法人に経営管理を移行しています観光施設や温泉施設等は、公益的に２分の１以上である施設事業の精査を検討しなければならないことになるわけであります。　白山市全体の指定管理施設につき、国の施策変更に伴う本市の指定管理者制度見直しのことし、施設の分析や施設の管理等の見直しをする必要があると思います。　そしてまた、物価の変動等々も予測されるので、指定管理の見直し期間を現在の５年間ではなく、もう少し短期にすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。　市長、私たちのこの白山市は、非常に多くの施設の必要性や財政的な見地から考えなければならない大変難しい決断を、国の通達をも考慮し、改革に着手しなければならないわけでありますが、今後、市長はこのことにどのように対処をされるのか、まずお尋ねをいたします。　次に、白山市教育委員会の庁舎を新設してはどうかという質問をいたします。　皆様も御存じのように、白山市教育委員会の事務局は、合併以来、市庁舎のスペースの関係から、本庁には教育長と教育部長、そして教育総務課、学校教育課を配置し、それ以外の文化課、生涯学習課、スポーツ課等を分散配置しているのが現状であります。本来であれば、これらの事務所は１カ所にあるべきとのことであり、事務執行上、何かと支障を来しているところは否めません。　言うまでもなく、白山市における教育行政は極めて重要な位置を占めており、学校図書館司書の全校配置や少人数学級の取り組み、それに昨今の先進的な学校建設や聾唖者等の図書館サービスなどは、全国から注目を浴びているところでもございます。　このようにすばらしい教育行政の展開をしている白山市教育委員会の事務が分散をしていることは、行政効率の面からいっても非効率であり、もったいないことでもあるわけであります。　そこで、私の提案ですが、以前に小川議員とも話をしていたことですが、松任文化会館に教育委員会各課を集合させ白山市教育庁とし、ホールなどの利活用を図りながら、すばらしい白山市の教育行政の取り組みを一層向上させてみてはどうでしょうか。　ちなみに、この文化会館が建設されたのは昭和52年で、33年余りたち、リニューアルする時期でもありますし、また、この会館の周辺は教育委員会が所管をする施設ばかりであります。　駅前から順に言えば、松任中川一政記念美術館、ふるさと館、千代女の里俳句館、市民工房うるわし、そして先ごろ利用状況が新聞発表され、開館以来７年たった今でも40万人から45万人と非常に多くの方々に利用されております図書館、さらには博物館と、まさに本市の教育行政の玄関口とも言える場所であり、また、この夏より工事が着手をする松任城址公園の横ということで、歴史的にも行政の拠点である場所でもございます。　この松任駅前も、以前には中央病院があり、市庁舎があり、人の往来があったわけでありますが、それらの施設の移転により、現在は閑散としており、そういった観点からも移転する意味があると私は思います。　また、全国的にも珍しい文化施設集中による駅前の活性化を展開している白山市都市計画の象徴的な存在に、この教育庁舎がなるというふうにも思います。そうすることにより、白山市の玄関を教育と文化のゾーンとして位置づけることになるのではないかというふうに思います。　市長は、私のこの理にかなった教育庁舎新設計画を前向きに考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、福祉の郷整備計画についてお尋ねをいたします。　この件につきましては、昨年の９月議会に宮岸議員さんより鋭く的確な質問がありましたが、私は若干ソフトに的確に市長に質問をいたしたいというふうに思います。　合併直前の平成16年12月の松任市議会において、福祉の郷検討委員会の審議を経て、福祉の郷整備事業の計画概要が示されました。総事業費は27億4,000万円、仮称でありますが、中央福祉館、子育て支援センター、精神障害者通所授産施設の建設となっておりました。　合併をし、早速本格事業の計画の中において、とりあえずは緊急性の高い子育て支援センターと精神障害者通所授産施設が建設されたわけでありますが、この福祉の郷整備計画のメーンは中央福祉館であり、現在は大変手狭になっております、こがね荘の機能を増幅させ、福祉のまさに拠点となり得る福祉館の建設計画に着手するべきであると思います。　現在、その建設予定地は土地が埋め立てられたまま放置をされ、周りには土が山積みをされただけの塩漬け土地となっており、現在建っている２つの建物からの景観は決してよいものではございません。　今、景気の低迷や国における財政状況等も変わる中において、そもそも合併時にはこの構想は建設計画には入っていなかったわけでありますが、それぞれの自治体が計画をしてきたことを尊重すべきではないかというふうに私は思います。　そのような中、今年度に策定をされました中期財政計画にこの中央福祉館が計画をされておらず、総合計画で後期に位置づけられていることは、第１には財政の負担であろうというふうに思います。私は、その負担を軽減させるには、現在、土地開発公社が所有しているこの土地の買い上げに、今、本市で最も有利とされている合併特例債を使い、土地・建物にも充てることが税負担の観点からも有利であるというふうに思います。　そしてまた、市長も今議会初日の提案理由の説明で末松徳光線の開通に触れられ、10月上旬に竣工の白山石川広域消防本部、松任消防署新庁舎と、平成24年春開設予定の白山警察署がこの沿線に配置されていることから、「ここは本市の防災、防犯の拠点地域と位置づけ、市民の安全・安心のまちづくりに重要な役割を担っていくものと認識している。」との市長の説明でありました。　私も全く同感であります。私は、これに加えて、福祉の郷整備構想を合併特例債を活用して完成をさせ、今後加速度的に進む高齢化社会に対処すべき拠点にすれば、市庁舎も含め、まさにこの沿線はソフト、ハード両面より、安全・安心の核として機能をするのではないかというふうに思っております。　そういう観点からも、福祉の郷整備事業は中期財政計画の中に入れるべきであり、優先順位を誤らないような施設の確保が必要であると思いますが、市長は福祉の拠点となる福祉の郷整備事業につき、いつごろから取りかかるのか、お考えをお尋ねいたします。　最後になりましたが、白山市社会福祉協議会により作成されました白山市地域福祉活動計画と市のかかわりについて質問をいたします。　文教福祉常任委員会では、委員長の計らいで、これまでに白山市社会福祉協議会と意見交換をさせていただいておりますが、今、白山市議会はこういった機関と綿密な協議を重ね、議会としての市民の負託にこたえようと、現在努めているところでもございます。　平成19年に民生児童委員の所管は社会福祉協議会に移管をされ、市としての直接的地域福祉にかかわる機関は、白山市の社会福祉協議会を通じて、それぞれの地域に配置をされており、そのことが地区における社会福祉協議会に通じていくわけであります。　そのような中、昨年度の文教福祉常任委員会との懇談会で、白山市社会福祉協議会の北川邦昭会長さんが、それぞれの地域における福祉への地域力を高めるために、社会福祉協議会のさらなる地域への充実を図るとのことを述べられました。また、文教福祉常任委員会でも、地域福祉の強化に向けた協議を重ねてきたところでもございます。　そういった地域福祉の考えに基づき、社会福祉協議会では白山市地域活動計画策定委員会の設置をされ、ほぼ１年をかけて、白山市社会福祉協議会の北川会長さんがみずから20もの地域に出向き、地域住民の声を聞き、今後の地域福祉の目指す方向性を見据え、白山市地域福祉活動計画を策定されたわけであります。　地域福祉の重要性という点で、身近な例を挙げますと、昨年、私の町内でひとり暮らしのお年寄りがベッドから落ち、そのまま２日半発見されませんでした。幸い、今はお元気なのでよかったのですが、昔から「遠くの親戚より近くの他人」と申しますが、近年は個人情報の保護がうるさく言われることもあるかもしれませんが、人間関係は若干希薄になっていると感じている方も多いのではないでしょうか。　そういう観点からも、改めてきめ細かな地域福祉への政策の実現のためにも、市の社会福祉協議会の白山市地域福祉活動計画の取り組みに対し、市が強くバックアップをし、これからの急速に進む高齢化社会に対処していかなければならないと思います。　そこで、末端の地域の福祉を担っている社会福祉協議会が策定をした白山市地域福祉活動計画に市は主にどのようにかかわっていくのかを健康福祉部長にお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの藤田議員の御質問にお答えをいたします。　藤田議員もおっしゃったように、宮崎県は大変なことになっています。口蹄疫、これは本当に大変な病気でありまして、私もまだ石川県の畜産協会会長をやっておりまして、このことが一番心配であります。そういう面で今、石川県としてもできるだけ家畜の診断を行いまして、そうしたことのないように取り計らいをいたしたいというふうに思っております。　私も、当時は石川県内で最高の頭数の豚を養っておりました。300頭、常時おりましたね。ですから、そういうときにそのような病気になると、これはもう本当に大変です。一時、私はやはりそういうようなことを考えると、家畜を飼育するというのは、みんなはいろいろと「家畜、えっ、何、畜産、嫌や」とかいろいろなことを言われるけれども、家畜を養うことによって、いわゆる国民の食料を需給しておるわけですから、そういう面ではやっぱりみんなが協力し合って対応していこうということであります。　今度、政権交代された菅総理が現場へ行って、いろいろと今後、国が対応するということでありましたので、何とか国の力もいただいて、早いうちにその病気が広まらないように努力をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。　なお、指定管理者制度につきましては総務部長より説明をいたすわけですけれども、今やはり藤田議員がおっしゃったように、これまで合併して多くの指定管理施設があります。そういう中で、やっぱり合併後５年たち、６年目でありますから、大胆に管理制度というものを見直すべきだということは私も同感です。ですから、今執行部においてそういう指導をやっております。　ですから、せんだって地域振興公社の理事長さんが来られましたときに、私はそのことについて、我々行政のほうも、それから地域振興公社の理事長もみんな一緒になって、やはり管理制度というものを見直して、廃止すべきものは廃止する、残すものはやはりしっかりそれは残して、その管理制度を市民の皆さんが本当に理解をして、そしてまた利用できるように、そういうものにまた直していくというか、改善しようとか、そういうことはやっぱり真剣にこれから取り組んでいく時期に来たなというふうに思っておりまして、そういう意味では、私はおっしゃるとおりだというふうに思っております。　幾つかの質問がございましたけれども、まず最初に、教育庁舎の新設であります。　現在、松任駅周辺に教育委員会の所管する施設が７カ所ございます。その中心にある松任文化会館に教育委員会部局を集約し、教育庁舎とすることは、市民の利便性向上並びに教育委員会部局間の連携、機能強化につながり、事務の効率化が図られるだけでなく、駅前周辺のにぎわい創出にも有効な手段と考えます。　しかしながら、教育委員会部局内には市長部局と連絡、調整を密にとる必要がある部署もありまして、すべての部署を本庁より移転することは今現在の状況では大変難しいと思われます。　また、松任文化会館に必要な部署を移転する場合には、現在、松任公民館として使用している２階、３階のスペースが必要と思われ、松任公民館の移設も検討しなければならないというふうにも思うわけであります。　現在でも、そうした松任公民館を初め、それぞれの社会教育に関係する団体の会合等に使われておりますので、その点も考えていかねばならんかなというふうに思いまして、今当分の間は、やはりこの教育庁舎につきましては検討する課題だというふうに思っております。　福祉の郷の整備計画については、平成16年６月に合併前の松任市において、地域福祉の推進体制及びその拠点となる施設を整備するため、整備地を倉光八丁目地内とする福祉の郷構想基本計画を決定し、これまでに子育て支援センターげんきっこ、あるいは障害福祉サービス事業所ほほえみをそれぞれ開設いたしました。残る総合福祉センター、いわゆる中央福祉館が未整備となっておるわけであります。　確かに中期計画で、藤田議員がおっしゃったように、のっていないということは非常に残念なんですけれども、財政事情があって合併したものですから、中央にそういう施設をつくるにはもう少し時間をかけねばというようなことで、現在は計画にのっておりません。　しかし、おっしゃるように、私は財政的にももしこれが可能であるならば、特におっしゃったように合併特例債というのがございます。これはやはり特例債とはいえ、借金は借金なんですけれども、その辺は財政的にも十分勘案しながら今後取り組んでいくべきだというふうに思っております。　今現在、こがね荘で、社会福祉協議会を初め、それぞれの福祉団体の事務所があるわけです。皆さん、利用される方は手狭だということ、それから特に障害者の方はエレベーターもないと、だから非常に不自由だということもおっしゃっております。そういうことをお聞きしますと、私は中央福祉館というのはやはり必要だなというふうには思っておるわけです。　ですけれども、やはり財政的にも許されるまで、特に私は中心的に老朽化した教育施設というものに真剣に取り組もうとして取り組んでおるわけですから、こうしたことの中で許されるなら、私はこの中央福祉館というものを新設することについては、議会の皆さんとも十分相談しながら今後も進めていきたい、できたら計画の中へ入れたいなということを私も思っております。そういう面では、今後前向きに検討することをお約束させてもらいます。 ○議長（竹田伸弘君）　新総務部長。　〔総務部長（新　正孝君）登壇〕 ◎総務部長（新正孝君）　指定管理者制度対象施設の見直しについてでありますが、今ほど市長から基本的な考え方について答弁がありました。本市では、平成18年４月から指定管理者による施設管理を行っており、237施設について指定管理者制度を導入し、その期間はすべて５年といたしました。　その後、施設の廃止や直営施設への変更等があり、今年度末には219施設が指定管理者の更新を迎えることとなります。　公益法人制度改革関連３法につきましては、平成18年５月に成立し、これまでの民法に基づく財団法人は、平成25年11月までに県許可を得て公益財団法人となるか、または一般財団法人になるか、または解散となります。　本市が100％を出資している財団法人である地域振興公社がこの公益認定を受けて公益財団になるには、その要件として、予算状況で公益目的事業支出が全支出の50％以上を占めていることなどが条件となります。　しかしながら、地域振興公社の直近の平成22年度予算状況では、公益財団法人になることが相当厳しいことと認識をしております。　現在、市では、本年度末の指定管理者の更新に向けて、公共施設見直し調書を施設管理担当各課で作成しており、指定管理施設だけではなく、直営管理施設も含めて全832施設について、施設の必要性、公共性、有効性、老朽化の分析をしております。　また、必要性や公共性がある施設であっても、地域団体への譲渡、類似施設の統廃合、他の目的施設に転用できないか検討し、さらには施設の有効性、経済性、効率性はあるかなど、ゼロベースで検討しているところであります。　この公共施設見直しの検討を経て、指定管理が適当である施設については、指定管理者制度に関する基本方針を踏まえて、指定管理者選定会で公募の有無、指定管理者、指定管理期間を選定し、藤田議員御指摘の指定管理期間につきましても、施設によっては５年から短縮することにつきましてもあわせて検討し、議会と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（竹田伸弘君）　小西健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）　白山市地域福祉活動計画と市のかかわりについての御質問でありますが、白山市地域福祉活動計画は、ことし３月に市社会福祉協議会が、それぞれの地域特性に即した取り組みができるよう、地域住民の意見や考え方をできるだけ反映させるため、20回にわたる住民座談会と８回の計画策定委員会の議論を経て、「みんなで支えあい安心して暮らせるまちはくさん」を基本理念に、今後の地域福祉活動の目指すべき方向性を、平成22年度から平成26年度までの５年間の計画として定めたものでございます。　この計画は、住民同士の支え合いにより、だれもが住みなれた地域で、安心・安全に暮らすことができる地域社会を目指しており、地域福祉の担い手である社会福祉協議会が中心となり、市を初め、地区社協、町内会、地域住民との密接な連携を図りながら、各種施策を推進していくことが求められております。　こうした中で、社会福祉協議会においては、この計画を着実に実行に移していくため、このたび健康福祉部職員と市社会福祉協議会職員によるワーキングチームを組織したところであり、今後は、この計画が本市の実効性のある地域福祉推進の原動力となるよう、社会福祉協議会との十分な連携を図る中で、具体的な施策の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（竹田伸弘君）　16番、小島文治君。　〔16番（小島文治君）登壇〕 ◆16番（小島文治君）　傍聴の皆さん、御苦労さんでございます。小松市のほうからも、また野々市町のほうからも来ていただきまして、ありがとうございます。　私は、２つの質問の前に、最近の政治不信について述べさせていただきます。　ここ数年、一国のリーダーである総理大臣が１年ももたず交代しております。今、連立を組んでいた３名のリーダーすらが、８カ月で退陣をしておると。非常に我々としては、国民の政治への信頼は地に落ちているのが現状だと思います。　今の政権でマニフェストを掲げてございますけれども、子ども手当一つを見ても、白山市では10日に１回目の支給を出しています。その金額は、白山市では13億円以上、金沢市には、20億円の金額が確定されております。国の借金２兆円強の中で、子ども手当事業を、現在やっておるような状態でございます。　私は、この財政は借金が膨れ、国民１人当たりの借金についても本当に驚くばかりだと思います。海外では、ドバイやギリシャのような財政危機にならないよう、官僚や政治家の職権を生かした財政と政策案をしっかり行ってほしいと私は思います。国民の信頼回復に努めるべく、決断と実行力を今の政治家に求め、期待をしたいと思います。　今、日本再生へどんな具体策を示すのか、新政権における最大の課題だと思います。私は指導力、実行力も欠ける政治家は責任をとって退陣してもらいたいと思います。　ここ最近、川柳がはやってございますので、私は一句つくりました。「こんな状況に無策な政権にこそ先はないだろう」と、非常に寂しく思ってございます。　それでは、質問をさせていただきます。　第１点、白山市の行財政改革の継続について、市長に答弁を求めたい。　次に村本議員、あしたは森本議員から細かく質問があり、質問が重複するかと思いますけれども、市長、よろしくお願いしたいと思います。　白山市は、平成17年２月に合併をし、市政も５年がたちました。市政において行財政改革に着実に取り組んでおりまして、改革65項目のうち63項目について目標を現在達成してございます。取り組みの内容につきましては、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、職員定数の適正化、健全財政の確保などについて、それぞれ目標値、実績額及び達成率が報告されています。　達成率につきましては、よかったのは二重丸、80％達成は一重丸、まだ現在50％達成していないのは三角というような形で、あらわされておりますけれども、私はこの問題につきまして、平成22年度、今年度から平成26年度まで、平成26年度は北陸新幹線の金沢開業の年だと思いますが、この基本理念に掲げた一つのモットーである、健全で効率的な行財政基盤の確立に向けて、この大綱で特に重点的に改革を進めていくことは何かについて質問したいと思います。　合併してからの行財政環境は予想以上に厳しく、やはり市税の収入も減ってございます。地方税は２年連続減でございます。特に事務事業について、今後は選択と集中を進めていかなければならないと私は思います。具体的にどう進めていくか、行政改革の推進本部長であります市長の答弁を求めたいと思います。　次に、２点目。　ふるさと納税制度について、皆さんは御承知だと思いますけれども、自治体のＰＲ方法と周知徹底について、今市外で白山市出身の方から白山市のほうにお金を納めていただきますと、それが我々の財源の一部になるというのがふるさと納税の一端だと思います。　生まれ故郷や愛着のある県・市町村において5,000円を超える寄附をしていただきますと、居住地での住民税や所得税の負担が軽減されるふるさと納税制度が導入されて、はや２年経過しております。ふるさとを大事にしたい、ふるさとの発展に少しでも役に立ちたい、日本の三名山であります白山と、その恵まれた自然環境がいつまでも受け継がれ、愛されるように、ぜひ皆さん、ふるさと納税に協力をお願いしたい。　今、関西なり関東には白山市出身で出世され、立派になられている方がたくさんいらっしゃいます。今年も６月には、関東でも市長を初め議長さんも出席される会合が開催されると思いますけれども、ぜひこの件についてお願いをしてきていただきたいと。　白山市では現在のところ21件で、金額にして300万円ほどという形で寄附されてございます。やはり能登地区については自治体の健闘が目立っておりまして、輪島市あたりは92件で1,200万円、珠洲市では93件、七尾市、穴水町についても非常にたくさんのふるさと納税の協力者が現在出ております。　その中で、私はここ最近、新聞にも書いてありますとおりに、このふるさと納税につきましては、今問題が発生している宮崎県については、やはり出身歌手の方もおいでになり、プロ野球の選手もたくさんおいでになります。　こういうときだからこそ、ふるさと納税をやりたいということで、今４倍にも寄附者がふえて、非常に助かるということも報道されてございます。知人なり、いろんな方に対し、ふるさと納税について協力し、そして幾分か白山市の財政に対してプラスになるように宣伝方々、質問をさせていただきたいと思います。　この件につきましては、東企画財政部長のほうから詳細に、ふるさと納税について答弁をお願いしたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの小島議員の御質問にお答えいたします。　私は１点だけでありますけれども、第二次白山市行財政改革大綱についてということでございます。　大綱の推進の重点的な取り組みについての御質問であろうと思いますが、第二次大綱は本年度から、今もおっしゃったように、平成26年度の５カ年の計画期間を策定させていただいております。　大綱の重点的な取り組みといたしましては、基本方針に掲げた行政運営の効率化、開かれた市政の推進、財政の健全化の３点であります。　第１点目の行政運営の効率化についてでありますが、市政の基本は、住民の生命・財産を守り、安定した行政サービスを提供することであり、当然のことながら、行政サービスの低下とならないよう、限られた人材のもと、職員一人一人が行政経営の視点に立った事務事業の総点検の実施や民間委託の導入推進など、さらに事務事業の整理合理化に努めていくことといたしております。　また、職員個々の意識改革と人材育成を進めるとともに、多様化・高度化する行政ニーズに迅速、かつ的確な対応ができるよう、計画的な定員管理と組織機構の見直しを進めていくことといたしております。　第２点目の開かれた市政の推進についてでは、市民が積極的にまちづくりに参加できるよう、データ放送やお知らせチャンネルを充実し、効果的な情報提供を行うとともに、市民の声を可能な限り市政に反映させ、市民の視点に立った、公正で開かれた市政の推進を目指しております。　今後も、引き続き地域懇談会の実施や市職員による出前講座の内容の充実を図り、まちづくりへの市民参加を求め、相互理解のもと、市民と行政が協働してまちづくりに取り組んでいくことといたしております。　第３点目の財政の健全化についてでは、毎年度、実質公債費比率と経常収支比率など、目安となる財政指標の数値目標を掲げ、計画的な財政運営を進めていくことといたしております。　以上の３点の基本方針を重点に、行財政改革を推進していきたいと考えております。　特に、白山市中期計画に掲げたように、公債費及び投資的経費の抑制や特別会計の健全化、企業誘致による市税収入の確保など、中長期的な視点に立って、財政のさらなる健全化に向けた取り組みを進め、市民福祉の向上に努めていきたいと考えておるところでございます。　非常に不況な時期でありますが、幸い、少しずつ全体の景気もよくなってきたようであります。そういう面で、平成21年度の決算においても税収の見込みを見ますと、少し白山市は伸びてきたということであります。今現在、北部工業団地においても、きのう、おとといの新聞にも出ておるように、高松機械や白山機工などが近日中に建設したいということでございます。　こうしたようなことを考えますと、白山市は健全財政に持っていくことはもちろんでありますけれども、財政の収入云々というものを考えますと、前途はあると私は思っております。　特に今、新幹線の建設も進んでおります。こういうことで、新幹線が開通するということになれば、恐らく白山市も収入、税収の面では２億円くらいになりますし、工業団地も建設されて、用地はもとより建物と機械等を合わせますと、固定資産税もそれなりに入ってくる。だから、やはり健全財政を堅持しながらも、私は白山市としては前途はあるというふうに思っております。　問題は、やはり後ほどのそれぞれの質問にありますように、山ろくをどのようにしていくか、これがやはり大きな課題だと思います。そういう面で、これからも鋭意、皆様の知恵をいただきながら、山ろくの振興、発展のためにどう手だてをしていくか、対応していくか、こういうことが大きな課題であると、こんなふうに思っております。 ○議長（竹田伸弘君）　東企画財政部長。　〔企画財政部長（東　孝義君）登壇〕 ◎企画財政部長（東孝義君）　小島議員のふるさと納税に関する御質問についてお答えいたします。　ふるさと納税制度につきましては、今ほど小島議員がおっしゃったとおり、生まれ育ったふるさとや、かつて住んでいたまち、応援したいと思うまちなどのある県や市町村へ寄附した場合、所得税や居住しているところの住民税が軽減される制度であり、あくまでも、ふるさとを大事にしたい、ふるさとの発展に少しでも役に立ちたいといった気持ちを形にしたものと認識しております。　議員お尋ねの本市におけるふるさと納税の周知方法につきましては、現在、本市のホームページにおいて、この制度の概要や寄附金の使い道、また寄附申込書を掲載するとともに、これまでの寄附金の実績などを載せ、だれでもがわかりやすく、手軽に申し込めるよう心がけております。　また、市内各地の道の駅や特産品販売施設などにおいても、パンフレットを配置し、訪れる市民や市外の方々に対し、ふるさと納税に対する御理解と御協力をお願いしているところであります。　一方、個別の周知方法といたしましては、本市の出身者が加入しております東京や関西松任会などを初めとした郷土会の総会の開催にあわせ、会員に対し制度の趣旨を説明した上で、その御協力をお願いしているところであります。　こうした取り組みにより、これまで実績といたしましては22人、総額304万8,220円の御寄附をいただいたところであり、中でも郷土会の会員の皆様や県外にお住まいの本市出身の方々からの御寄附がその多くを占めている現状にあります。　本市では、こうしていただきました寄附金の使途につきましては、御寄附いただきました方々の御意向を十分に踏まえ、出身地の地域振興策に使わせていただいております。　今後とも、御寄附される方がおのずとふるさと納税ができるよう、ふるさとに愛着を持てる魅力あるまちづくり、環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（竹田伸弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○副議長（北嶋章光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○副議長（北嶋章光君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北嶋章光君）　一般質問を続けます。11番、村本一則君。　〔11番（村本一則君）登壇〕 ◆11番（村本一則君）　お疲れさまでございます。議席番号11番、市政会の村本一則です。　午後の大変に睡魔の襲う時間帯になるかもしれませんが、清聴をよろしくお願いいたします。　我が会派にて、先月、民主党に政権交代した際に象徴的な「コンクリートから人へ」の八ッ場ダム予定地を視察してきました。「百聞は一見にしかず」とはよく言ったもので、視察して現実にわかったことは、ダム本体が中止となっただけで、代替の道路、鉄道、移設住宅はほとんど完成に近く、現在も工事が進行中でありました。　ダム本体の中止ということですが、災害はないにこしたことはありません。近年の天候異変、集中豪雨による水害があった場合に、だれがどのようにして責任をとるのでしょうか。住民に対しては、何か弱いものいじめの象徴のように感じたのは私一人ではなかったと思います。　次に、都留市にて小水力発電所を視察してきました。現在、我が国では、水力発電は技術的に確立されており、安定供給にすぐれています。例えば、太陽光発電は太平洋側のように日照時間の比較的長い地域では有利に働きますが、夜間には全く発電しません。また、風力発電の大規模なものは、騒音や低周波により健康に影響をもたらすと言われています。小規模の風力発電は、そのようなことは解消されますが、自然環境により大きく発電量が左右される問題があります。　ウサギとカメに例えるならば、同じ出力の装置であれば、風力・太陽光はウサギ発電、水力はカメ発電ではないかと考えています。　水力発電は、長期的にはローコストとなる潜在性を秘めています。古いが、環境に優しいクリーンエネルギーの先端ではないかと考えています。　宮岸議員も都留市を視察し、先月、水力発電の質問をいたしました。確かに、山ろくの観光振興の観点からも有効な手法と考えますが、究極のクリーンエネルギーの水力発電、水利権が比較的緩和されることになった七ケ用水などの平面流速の利活用による水力発電や、山ろく地区における砂防堰堤を活用した落差利用の水力発電が白山市において検討できないかという点について、まず質問をいたします。　先月、町内を散歩していると、狭い農道にタクシーが入ってきました。運転手が、このあたりに水車がないですかと尋ねてきたのです。すぐには浮かんでこなかったのですが、これまでに散歩をしていてグリーンパークにたしか回っていない水車があるなということを覚えていました。それで、そのタクシーの運転手に、あそこに行けば水車がありますよと、でも回っていないと思いますがということで教えました。　わざわざ金沢から老夫婦が、昔を懐かしんで水車を見に来られたとのことでした。わざわざ水車を見に来られる人がいる。せっかく水車があるのですから、その水車の活用策として、発電するように改造してグリーンパークの消費電力を補い、いつも回っているハイテク水車として、名勝の一つにして宣伝してはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、市政の課題、財政についてお聞きいたします。　その先に、「人心　若葉のむかし　わすれけり」、昨年の６月にも、この千代女の句を披露いたしました。私自身、白山市２期目の議員となった初心を忘れることのないようにと、再度詠ませていただきました。議員各位、職員にも、この句の意味を理解していただければ幸いと思っています。　さて、我が国の財政は、１秒間に20万円、１日173億円ずつ借金がふえていると言われていました。麻生内閣の景気対策で、この数値はさらにはね上がり、累積した借金は、国債、地方債が850兆円超、他の借金を含めると1,000兆円を超えると言われています。　鳩山内閣になり、207兆円の国の予算のうち１割以上、20兆円は無駄があり、その組み替え、削減、事業仕分けにより財源を捻出し、選挙公約マニフェストをすぐにでも実現できるかのように言っておりました。　民主党のある議員は、年間不用額が12兆円出ているんだから、その12兆円を充てれば民主党のマニフェストはすぐに達成できるということをテレビで何度も言っておられました。しかし、その12兆円の不用額があると言われていましたけれども、いまだにマニフェストは全部遂行されていません。　手始めの事業仕分け３兆円の目標も7,000億円程度、結局、ことしの国債発行を44兆円と過去最悪の数値とし、これまで以上に国の財政を借金漬けにしたことは、周知の事実であります。　過去最悪の国債を発行したにもかかわらず、財源が不足し、マニフェストの目玉政策であった子ども手当の全額支給・ガソリン税の暫定税率の廃止は撤回、高速道路料金無料化は実質値上げの料金体系の発表、しかしそれを断念、沖縄の基地問題でも連立政権の一致を見ず、日米合意案を振り出しに戻すなど、迷走逆走の連続。ついに、鳩山首相は政権を投げ出す事態となったのであります。　さて、財源が苦しいのは国だけではなく、先ほど小川議員もいろいろと質問しましたが、私たちの白山市も決して楽な財政ではないと認識しています。　財政に関して、これまで国・自治体の常識であった「出るをはかって、入るを制する」という考え方から、歳入不足を起債発行で穴埋めをし、財政のつじつまを合わせてきました。民間の考え方、「入るをはかって、出るを制する」という考え方に意識改革をしないと、今後の自治体財政は赤字が膨大となり、後世の住民、現在の子供たちに借金の返済を担わすことにつながると考えますが、そうしないための今後の自治体経営について課題がたくさんあるかと思いますが、重要なものが何と考えているのか、市長に問いたいと思います。　市の税収が160億円を下回る辛い予想でありましたが、山ろく部の固定資産税約１億数千万円が収入減となったにもかかわらず、結果として162億円を上回る見通しとの発表がありました。また、決算見通しも９億円の黒字決算の見込みとのこと、この要因は何であったのでしょうか。　また、山ろく部の固定資産税が不均一課税期間を過ぎたことから、約１億数千万円が収入減となります。税の公平な負担の原則、法のもとの平等から、税率の数値は同率で賦課することが平等であることは基本であります。住居している場所で市民に格差のある税率で徴収されている都市計画税について、固定資産税と絡めて検討委員会を立ち上げ審議するとの答弁でありましたが、その後の対応、進捗状況を問いたいと思います。　第三セクターの瀬女高原スキー場、指定管理のスカイ獅子吼については固定資産税を徴収していますが、Ｃ．Ｃ．Ｚ．の固定資産税は未納となっています。同じ白山市にある施設、公平な税の徴収はいつから可能となるのか、見通しについて問うものであります。　前回のスキー場対策特別委員会、石田委員長が取りまとめた提言項目でありますが、借り上げ土地料の金額差について是正の見直しが委員長報告でありました。加えて、ほかにも市が賃貸契約している土地代金、支払いをしている賃貸料金の統一がいまだになされていないようですが、今後どうされるのか、これまでの対応について進捗状況をお聞きいたします。　市長は、市民満足度アンケート調査を実施するとのことですが、市の情報をどこまで開示した上で、どんな内容でアンケートを行うのかお聞かせください。　次に、白山市行財政改革大綱の財政健全化について質問いたします。　第一次白山市行財政改革大綱の実施結果について、５カ年で取り組んだ改革項目65項目のうち63項目が目標を達成されたとの報告が白山市行財政改革戦略会議であったと報道されています。　目標値がほとんど達成されたことは計画が実行されたということで、大変努力されたことと評価いたします。しかし、健全財政の確保という点では疑問があります。市長は、平成17年、合併後、スキー場の繰上充用金と言われた累積赤字につきましては、計画的に年２億円ずつを返済し、５年目には解消すると説明されていました。しかし、返済したのは１年目だけで、財政が苦しいとのことからその後は返済が中止され、累積赤字が残ったままとなっています。　夕張市の破綻から、国は財政健全化法を制定したことは周知の事実であります。石川県で唯一白山市だけが、観光特別会計ではありますが、財政健全化計画を提出することになりました。繰上充用金と言われていた累積赤字を当初の計画どおりに返済していたならば、健全化計画を提出する必要もなかったのではないでしょうか。　また、ここに来て金沢セイモアスキー場のリフトの整備に過疎債を充当するために、累積赤字金を一括返済することになりました。なぜ、これまでに計画どおり返済できなかったのでしょうか。　今後は、計画を立てたならば変更しない財政計画が重要と考えるのですが、市長の見解を問いたいと思います。　第二次白山市行財政改革大綱の実施に向けて、行政改革室は現在、各部署の取りまとめが主な仕事と見受けられます。抜本的な改革をするには、行政改革室にある程度権限を与えないと、第二次白山市行財政改革の達成が難しいのではないかと考えますが、市長の考えをお聞きします。　６月議会の提案理由説明で、市長は、観光特別会計を除いて健全財政の維持ができているとの説明でした。しかし、観光特別会計は健全化計画を県・国に対して提出している状態です。財政が健全であれば、一般会計から繰り出しして累積赤字の解消をすぐすれば解決し、健全化計画も出す必要がないわけであります。それができないということは、白山市の財政は決して健全とは言えないと私は考えています。　苦しい財政と認識していますが、新規に建築物を整備することを中止せよと言っているのではありません。議決して決定した案件について反対するものでもありません。いつも市長が言っておられるように、建設に当たっては知恵を出し、創意工夫をして、最少の経費で最大の効果のあるものにするよう議論すればよいということを言われています。私も同感であります。　白山市の財政が健全財政である、市民に不安を抱かせないために、そういうふうに言われるのは決して間違いとは言いませんが、健全財政であれば、市民はあれもしてほしい、これもしてほしいとなるのは当然ではないでしょうか。決して健全財政ではない、苦しい財政でやりくりをして現在を保っているとの情報を開示し、市民に認識していただくことが肝要ではないかと私は考えます。　これまでの質問に対し、市長の誠実な答弁を求め、６月議会の私の一般質問といたします。 ○副議長（北嶋章光君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの村本議員の質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　項目は幾つかありましたけれども、行政改革室の権限については北田副市長より、都市計画税、Ｃ．Ｃ．Ｚ．の固定資産税及び土地料金の価格差については企画財政部長より、水力の活用については市民生活部長より、グリーンパークの水車については産業部長より、それぞれ詳細に答弁をさせますが、水力発電についての質問については、私は自然を利用した発電という意味で、水力発電というのは賛成でもあります。　しかし、費用が非常にかかるということと、今グリーンパークの水車で発電するということですが、あれは実は電気を使って水を上げて、そして水車を回しておるということでありますから、あれをまたそれを電力に、発電に使うというのは、これはなかなか無理なんじゃないかなというふうに私は思う。　これはやはりもう少し議会の皆さんとも相談してみなければわかりませんけれども、私は電力を利用して、そういう水車を回すべきであるかどうかということ自体が考えなければならないと思うんですけれども、せんだってあそこへ行きましたら、私の友人でもあります元議員の林さんが、あそこで何か物を水車で引いておりましたけれども、しかしあれはそれなりにそういうような利用はできても、なかなか発電ということを考えると、ちょっと無理なのではないか。　いわゆる電力を利用して水車を回して、その回す水車をまた電力の発電に使うというと、これはちょっと私は理にかなわんと。ああいうものをつくったというのはいいか悪いかについては、さきの市長がされたんですから私はそのまま維持しておりますけれども、これはやはり問題だというふうにも思います。　しかし、そのことについては産業部長より答弁をさせたいというふうに思っております。　私は、やはり問題は財政問題だというふうに思っております。確かに村本議員がおっしゃるように、やはり今日、国の財政もあのように厳しくなってまいりました。これは世界の先進国としては一番、日本の国の財政は厳しいということが言われております。けさもテレビでやっておりましたけれども、私はそれを聞いて、日本はそのようにならんように、これから菅総理が一丸となって日本財政というものを、国の財政というものをもう一遍考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに思っておる一人でもございます。　今後の自治体の経営の課題については、今、村本議員もおっしゃったように、民間の柔軟な発想をもって財政運営に努めていかねばならん、このことは私も同感であります。　合併前でありましたけれども、全国に先駆けまして、私は、財政に関するバランスシートを作成しました。これは日本で一番最初かと思います。これらのことから、いわゆる松任市が全国で２番目の自治体というふうに推薦を受けたわけであります。　以後、合併いたしまして、バランスシートよりも国の指導において、午前中申しましたように、貸借対照表に重点を置くようになりましたけれども、決して私は財政問題の運営についてはやはり慎重にいくべきだということには間違いない。　ただ、白山市が非常に財政的に厳しいというふうに言われますと、確かに合併したためであります。合併したために、やはりスキー場とかそういう起債を多く抱えたことが今現実に１年間において八十数億円という、公債費の額になっておるわけですから、こういう面では反省もすると同時に、これからできるだけ起債というものは抑えていきたいというふうに思います。　午前中にもおっしゃったように、そういう面で学校等を建設して、やはり市債という、合併特例債がありまして、これも借金と言えば借金に違いないわけですけれども、しかし国があくまで合併促進のために約束し、合併特例債の７割を国が地方交付税等で見るということでありますから、有利な起債として今、白山市は小・中学校の整備を重点的にして、他のそうした対象になるものについても詮索しながら考えているというのが現実でございます。　しかし、やはりおっしゃったとおりに、健全財政というものを堅持しながら、ぜひとも将来の子供たちの、白山市を背負う人たちに負担をできるだけかけないように努力するのも我々行政の責任でもありますので、そうしたことを考えて、来年度から公債費につきましては80億円を下回る70億円台にこれから持っていきたいということで、今努力をいたしておるというのが現実でございます。　今後５年間の事業実施計画を策定して、総合計画の目標の達成度や計画された事業の進捗状況を検証し、毎年度見直しを行っておりますが、今後ともそうした姿勢というものを続けていきたいと、こんなふうに思っております。　その際に、歳出ありきではなく、税収や地方交付税等の予測を立てて、合併特例債等の必要最小限の市債を充当することといたしており、議員御指摘のとおり、「入るをはかって、出るを制する」の考え方で運営してまいりたいというふうに思っております。　また、市債発行では、負担を後世に回すというよりも、後世の方々にも利用を供するものについては応分の負担を願うという考え方でありますが、その負担も過度にならないように十分配慮することといたしております。　次に、黒字決算見込みの要因についてのお尋ねですが、先日、内閣府より、景気の谷は昨年３月ごろではないかと発表されました。以前、銀行の会合がございまして、私はその場で、ことしの３月ごろがいわゆる景気の底だというふうに申し上げてきたわけであります。そのときの銀行の頭取は、いや、市長はそう言うけれども、私はまだ１年続くというようなお話をされておりましたけれども、私はそうでなしに、やはり確かに今は厳しい企業もございますけれども、日本全体を考えると、少し持ち直しの兆しが見られるというようなことを私は申し上げたわけでございます。　このような中で、本市の税収は、これを裏づけするように、法人市民税等において予算を上回る収入となる見込みであります。　一方、歳出については、各事務事業において効率的な執行による事業費の減や、使い切り予算から無駄な支出はやめる方向にシフトした結果、９億円余りの黒字決算の見込みとなったところであります。　これもひとえに市民を初め、議員各位の深い御理解と御協力のたまものであると感謝をいたしておるところでございます。　次に、市民満足度アンケート調査についてでありますが、今回の調査につきましては、多くの市民の皆さんの声を聞き、「住んで良かったと実感できるまちづくり」に生かしたいという観点から企画したもので、これまでの市政やまちづくりに対して市民の皆さんがどの程度満足いただいているかを含めて調査するものであります。　あわせて、本市の総合計画は平成19年３月に策定してから丸３年が経過しており、その基本計画の見直しも視野に入れた調査としております。　アンケートの内容は、本市の住み心地、行政サービス、合併効果などの調査項目に、市民の皆さんが考える満足度や重要度を記入していただき、さらに市政全般に対する御意見も自由に書いていただこうと考えております。　したがいまして、議員御指摘の市の情報を開示するというものではなく、日常生活で感じておられることをそのまま記入していただくものであり、特別な知識は必要といたしません。　特に、調査の対象は本市に居住する満13歳以上と、これまでにない広い範囲で無作為に選ばせていただきますので、回答しやすい項目づくりに心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。　財政健全化に関する御質問であります。　議員から御指摘のありましたとおり、合併協議会において策定いたしました財政計画においては、合併後５年間でスキー場の累積赤字を解消する計画を立て、これに基づき、合併当初、平成17年度は計画どおり２億円の赤字解消を行いました。　しかしながら、その後、諸般の財政事情から計画どおり解消できなかったことは事実であり、観光事業特別会計において健全化計画の提出に至った経緯は率直に受けとめなければならないというふうに思っております。　しかし、御存じのように、皆さんの御協力もいただいて、金沢セイモアスキー場におきましては、今、一般会計で一切を見るということでありますし、来年度予算においては一里野スキー場においての起債につきましても、これは観光事業ではありますけれども、一般会計でそのようななし込みでいきたいというふうに思っておるところであります。　しかしながら、その後の諸般の財政事情から、本当に極めて厳しいような状況になっておるわけでありますが、観光事業特別会計において健全化計画の提出に至った経緯は率直に受けとめて、これからも運営をしていきたい。今ほど申しましたような施策を講じながら、何とか観光事業特別会計においても、指摘されるようなことのないように努力をしていきたいというふうに思っております。　ただし、合併時に11億円余りあった累積赤字を平成21年度末には３億7,000万円まで減らしておるわけであります。計画どおりではございませんが、解消に向けて努力していることは御理解をいただきたいというふうに思います。　また、計画どおりに解消できなかった理由でありますが、合併協議会で策定した財政計画は、平成14年までの決算をもとに推計したものであります。その後、社会保障費の伸び、特に今日、財政の厳しくなっている、地方は特に厳しいというのは、やはり福祉関係と、それから医療関係が大幅に伸びておる、これはやはり我々の計画、想像以上のものがあるわけであります。　このような一つの原因がありますから、こうしたことを踏まえながら、これから新たな財政計画を策定することとして、中期財政計画を導入することといたしました。　この計画は、財政計画と実施計画から構成しており、財政面と総合計画の実現に向けて実施すべき事業の両面から検討しており、予算編成に当たっては、この計画に基づいて行っているところであります。　計画の実施に当たっては、国の動向や社会・経済情勢に大きく左右されるものでありますが、これらを取り巻く環境は常に変化をいたしております。しかしながら、これらの変化に対応するために、毎年、計画を見直しながら、今後ともこの計画を基本に健全財政に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（北嶋章光君）　北田副市長。　〔副市長（北田愼一君）登壇〕 ◎副市長（北田愼一君）　村本議員の行政改革室に権限を与えないと抜本的な改革が難しいのではないかとの御質問にお答えいたします。　行財政改革につきましては、行政改革室を牽引役として、各部局に助言・指導をしながら、全庁一丸となって取り組んでまいりました。その結果、第一次行財政改革大綱の実施項目のほとんどで成果を上げ、おおむね達成できたものと思っております。　改革を着実に進めていくためには、すべての職員が、行財政改革を確実に実行していくという改革に対する強い意欲と信念を持つことが重要であると考えております。　第二次大綱を推進していくに当たって、職員一人一人が行財政改革の理念、方針、内容を理解し、行政経営の視点を持って取り組むためにも、本年度、行政改革室主導による１課１事務改善運動の実施や、事務事業の総点検を行うなど、組織の活性化と職員の改革意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上であります。 ○副議長（北嶋章光君）　東企画財政部長。　〔企画財政部長（東　孝義君）登壇〕 ◎企画財政部長（東孝義君）　村本議員の御質問、３件についてお答えさせていただきます。　まず初めに、都市計画税及び固定資産税のの課税に関するその後の進捗状況についてであります。　本市の都市計画税の賦課区域及び都市計画税・固定資産税の税率について、都市計画税などの税の負担の公平を図るため、先月25日、白山市都市計画税等あり方検討委員会を設置し、第１回目の委員会を開催いたしました。　委員会を構成する委員につきましては、大学教授を初めとして、税理士、本市の都市計画審議会の委員など学識経験者及び経済団体及び農業団体、そして町会連合会などの関係団体の代表者など、市内の各界各層、地域性をも考慮した中で、委員９名をもって構成されております。　第１回目の委員会では、委員会設置の経緯を説明し、委員会の設置後、まず委員への基礎説明として、本市の市税の現況及び合併後の固定資産税の税率調整の経緯、また本市の都市計画の見直し、さらに都市計画税の使われ方などについて事務局より説明を行いました。　こうした委員会での基礎説明ではありましたが、その中でも委員の皆様方からは、都市計画税の線引きの作業を考慮して委員会を開催することの必要性の意見、線引き作業の終了時期の見通し、また農業振興地域における農用地区の割合、さらに都市計画税に係る起債充当状況など、より踏み込んだ活発な意見が取り交わされました。　今後とも、委員会で協議を重ね、今年度中のできるだけ早い時期に委員会の意見を取りまとめていただき、市議会に報告するとともに、本市としての方向性を見出していきたいと考えております。　次に、議員御指摘のＣ．Ｃ．Ｚ．関連の企業の固定資産税の未納についてお答えいたします。　本市では、これまでも当該企業に対し間断なく納税指導に努めており、一部納税はありますが、企業の経営状態が思わしくなく、納税が滞っている現状にあります。本市といたしましては、公平な税の負担を期するため、昨年より、本市の顧問弁護士にも相談しながら、その対策について協議をしているところであります。　いずれにしましても、本市といたしましては、法律に即した中で当該企業に対し滞納解消に向け努力しておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。　最後に、本市の借地物件に係る賃借料金の統一に向けた進捗状況についてお答えいたします。　平成19年２月のスキー場対策特別委員会において、賃借料金の見直しについての御報告があったところでありますが、本市では現在、特に尾口地域の２つのスキー場について、尾口地区区長会を初めとした関係機関や関係者と協議、調整を図っているところであり、また昨年11月、決算審査特別委員会における委員長報告でも御指摘のありました観光施設における土地の賃借料の単価のばらつきにつきましても、地域間の格差是正を図るため、今年に入り、支所長・担当者会議を開き、協議を進めているところであります。　いずれにしましても、本市の賃借料単価の見直しにつきましては、賃借施設の利用目的や地域間の均衡を考慮した中で、地権者や関係者の理解と納得を基本として、統一的な単価基準の設定を図りながら、賃借単価の適正化に向けて努力しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北嶋章光君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　水力発電についてお答えいたします。　化学燃料を一切使わない水力発電は、温室効果ガスの排出がなく、環境に優しい自然エネルギーであります。　白山市及び周辺の小規模な水力発電としては、森島町地内に最大出力630キロワットの七ケ用水発電所、また宮竹用水に最大出力640キロワットの上郷発電所があります。　また、本年３月、石川県土地改良事業団体連合会が野々市町下林の富樫用水にマイクロ水力発電施設を設置し、用水の落差による水力発電の実証実験を行い、現在、石川県立大学で発電状態やごみの流入、騒音などを調査しております。これはあくまで実証事業ということで先駆的な施設であり、採算性の面では、約4,400万円の建設費に対して、年間売電収入は約17万円、そして管理費については年間約20万円かかるということで、まだ実用段階にあるとは言えない状態にあります。　市内に水力発電所を設置する場合には、農業用水管理者との水利権や土地使用に関する協議、そして建設コストや維持管理費の軽減が必要であります。今後、政府のエネルギー政策の動向を踏まえながら、地球温暖化対策となる太陽光、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの活用とあわせて、今後の研究課題としていきたいと思います。 ○副議長（北嶋章光君）　桶屋産業部長。　〔産業部長（桶屋栄造君）登壇〕 ◎産業部長（桶屋栄造君）　村本議員のグリーンパークに設置してある水車を改造して水力発電施設として整備をしてはどうかとの御提案でございます。　この施設につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、現状はポンプでくみ上げた水を水車の上部に落して回転をさせているというものでございます。水車小屋の内部には、その回転する力を利用して、きねで石うすをつく設備も設置されております。　これまで、グリーンパークの水と緑のふれあい広場のシンボル的な施設として親しまれてきているところでございます。しかしながら、この施設も築後20年が経過をいたしておりまして、水車には一部破損も見られ、現在は主に行楽シーズンに運転をいたしております。　村本議員御提案の件につきましては、このような状況も踏まえまして、施設の改造が可能かどうかも含めて、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　〔「議長、11番村本再質問」と呼ぶ〕 ○副議長（北嶋章光君）　11番、村本一則君。 ◆11番（村本一則君）　午前中、時間があるにもかかわらず午後に回していただいたということは、再質問をゆっくりやれということかなということで、再質問させていただきます。　先ほどから水車の件ですけれども、グリーンパークにある水車はポンプで上げているということは存じております。初動の水車を回すときにポンプで水を上げないと回らないということであって、回転が得られれば、そこに発電装置さえつければ電気を発電するわけです。　その電気を、その使用電力及びグリーンパークの電気を補うのに利用したらどうかということを言っているんであって、ポンプで回してそのままにしておけば、単なるポンプの電力使用料がかかるだけで、何の意味もないということです。ですから、そういうふうに改造してはどうかということを言っているんで、少し頭をやわらかくしていただければ、単なる回転をするんであれば、その回転を利用して発電機をつければ発電するんですよ。　ウサギとカメと言ったのは、水力は水さえ流れていればずっと発電するんです。風力は風がなかったら発電しません。太陽エネルギーは夜は発電しません。　ですから、カメのように一定ではありますけれども、ちゃんと持続して発電する発電設備、非常にいいんじゃないかということを申し上げたんで、20年たっているからどうのこうのと言いますけれども、やっぱり水車が懐かしいと見に来られる方がいる。回っていなかったら、何や、ただつけているだけか、置物かということになりますから、せっかく金をかけたんですから、そういうふうにして、なおかつ電力を得られるようにしたらどうかという提案であります。そのことについてお答えを求めたいと思います。　中村部長、初答弁、御苦労さまでした。確かに、水力、いろんなことがあります。水利権についても、ほとんどが今までは国交省が水利権を持っていたわけですね。　でも、農業用水とかそういうものに一度利用した後とかは、国交省の水利権を得なくてもいいということにも緩和されてきていますし、今、日本のほうでもマイクロ水力発電とか、いろんなことで水力発電、確かに平面的な流速を利用するものと落差の高さを利用するものということでいろいろやられているんですけれども、この白山市にはいろんな場所といいますか、いろんなところがありますので、一定のこれだけということではなくて、落差も利用したり平面的なものを利用したりということで、今、実験もされています。　大いに導入していっていただければなというふうに思いますし、前多議員が視察してきたところでも、何か変わった水力発電、堰堤を利用してやっているということなんで、それも参考にして、前向きにやっていただければというふうに思います。　あと、市長、中期財政計画にないことは見直してやっていけばいいということはそのとおりなんです。今まで計画どおりでなかったために、健全化計画を出さなきゃならなくなったということは非常に恥ずかしいことなんですけれども、やっぱり市民に対して観光特別会計を除いて健全ですよと言うと、市民はやっぱり、ああ、白山市の財政は健全なんだというふうに思います。　そうすれば、あれもしてほしい、これもしてほしい、新しいものを建て、これを建てたらどうかとか、いろんな話が出てくるんで、今はそういう時期ではないということはやっぱり市民に発信するべきではないかと私は思います。健全であれば、財政計画を出す必要はないわけですから、やっぱりその辺は今は苦しいんだと、それが過ぎればということでお話しされたらいいんじゃないかなというふうに私は思いますが、市長の考えを再度お聞きしたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（北嶋章光君）　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの村本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　確かにおっしゃるとおり、財政的には、これは単に白山市だけでなしに、全国の自治体みんなが財政が厳しいと言われております。市長会でも、特にそのことが主張されておるわけであります。これは国も財政が厳しいと同時に、地方も厳しい。　そういう中で、白山市も厳しいというのは、やはりこれは合併して、いろいろとそれぞれの自治体が起債を抱えておったものを、合併したもので一挙に１つになりましたものですから、非常にその公債費というのは今高くついておるということであります。　そういう意味から、やはり財政は厳しいということは、私も「こんにちは市長です」のときには、もうみんなにそのことに理解を求めておるわけであります。いろんな機会ごとに私は、せんだっても壮年会の場においてもそのことを申しております。　しかし、決して厳しいからどうというんじゃなしに、やっぱり健全財政を堅持してしっかりとやっていけば、私は公債費は少なくなっていくだろうということを申し上げております。決して将来においては、私は石川県内でも白山市は希望が持てるということも申し上げております。　ですけれども、現在は財政的には厳しいということをはっきり申し上げておりますので、その点はまた今後とも言われるとおり、できるだけ多くの市民にそのことを情報を流し、そしてまた私なりの場でそうしたことを皆さんに徹底していきたい。そういう中から、みんなが協力し、努力し合って、それぞれの地域振興等に努力をすれば、きっと夢の持てる白山市になっていくだろうと、こういうふうに思っております。　それから、水車の件については、おっしゃるとおり、電気を使ってポンプで水車を回している。回っておる以上は、そこからまた発電を起こすということは、これはできるわけです、おっしゃるとおり。ただ、その経費とかそういうものがどうなるか、これはやはり先ほど部長が申しましたように、今後の研究課題という中で検討していきたいと、こんなふうに思っております。 ○副議長（北嶋章光君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　水力発電は、今、村本議員がおっしゃられたように、ほかの新エネルギーに比べて耐用年数が長い、ほかより安定した質のよい電気であると、そして技術的にも確立しているという長所がございます。　しかし、その反面、制度・政策的な問題として、補助制度として補助金に限度があるということ、それから申請手続が煩雑であること、また技術的な問題としては、コンサルタントの不在、製造メーカーが少ない、ごみの流入防止、それから周辺への騒音対策といったこと、さらに今言いました経済性の問題として、建設コストが高い、発電コストが高い、売電価格が安く不安定である、それからメンテナンス費用がかかる、採算性がとれないということが現時点では短所となっております。　確かに課題も多いわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地球温暖化対策を進める上で大変重要な再生可能エネルギーと考えておりますので、研究課題として検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（北嶋章光君）　桶屋産業部長。　〔産業部長（桶屋栄造君）登壇〕 ◎産業部長（桶屋栄造君）　グリーンパークの水車の設備につきましても、今ほど市長がお答えをしたとおりでございまして、施設の改造が可能かどうかということを今後研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（北嶋章光君）　26番、西川寿夫君。　〔26番（西川寿夫君）登壇〕 ◆26番（西川寿夫君）　どうも御苦労さまでございます。26番、西川寿夫でございます。よろしくお願いいたします。　ことしは寒暖の差が激しい日々が続き、健康管理に苦労したところが皆さんおありかと思いますが、本当にお元気そうで何よりでございます。私もおかげさまで元気でございます。　そんな中で、私ごとでございますけれども、現在の地に住んで34年目になりますけれども、初めて私の車庫へツバメのつがいが巣をつくってくれまして、近所の方ともども喜んでおるわけでございますけれども、本当に車庫の入り口でございまして、私が手を挙げれば届くようなところにツバメが巣をつくってくれまして、本当に何かすばらしいことがこれからあるんじゃないかと思っているわけでございますけれども、お互いに元気であることが何よりであると思います。　それでは、今回も身近な市民の皆様方から寄せられた身近な市民の声を、簡単明瞭に２点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、小・中学生の携帯電話についてでございますけれども、子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。特に携帯電話やインターネットによる犯罪が急激に増加し、親の気づかないうちに子供たちが犯罪に巻き込まれているケースが多く発生しています。ブログやプロフ、メールによる恐喝、いじめが大きな社会問題となっています。　これに対して、白山市ＰＴＡ連合会は、平成20年11月、子どもの携帯電話基本ルールを定め、保護者に「携帯電話は子供に持たせない」と呼びかけを行ってきました。県のほうでは、平成21年６月、いしかわ子ども総合条例の一部を改正する条例を可決し、平成22年１月から施行され、啓発リーフレット「携帯電話に潜む危険からお子さんを守りましょう」を作成して、保護者に呼びかけています。　これらはすばらしい取り組みだと思いますが、現実は公衆電話が近くにないことが多く、このために困っているとの声を多く聞きます。公衆電話の設置台数をＮＴＴに問い合わせたところ、市町村合併のために、各自治体ごとの設置台数の調査は早急には無理とのことでした。県内全体としては、以前に約8,000台設置されていましたが、現在では約2,500台ほどしか設置されていませんとのことでした。子供たちが学校から離れて、用事などで家へ電話をしようと思っても、公衆電話が近くになく困る場合が多いとのことです。　そこで、私は一つの方法として、市関係の公共機関はもとより、県関係の公共機関とも調整し、子供たちがどうしても両親などと連絡をとりたいと申し出たときには、公共機関の電話を利用することができるような支援措置をとることが必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。　次に、２点目でございますけれども、電気自動車の導入についてでございます。　白山市では、他の自治体に先駆けて平成21年12月に、白山市地球温暖化対策条例を制定し、平成22年１月から施行されました。今年度は地球温暖化対策の地域推進計画の策定を進め、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであり、すばらしいことだと思います。　温室効果ガスの排出の抑制に資するために、市民にエコドライブの推進に努めるものとするのも結構ですが、さらに他の自治体に先駆けて、市の駐車場に充電スタンドを設置し、行政としてＣＯ２排出ゼロの電気自動車を導入してはいかがでしょうか。　将来的には、駐車場に設置した充電スタンドを市民も利用できるように取り組んではいかがでしょうか。　目覚ましい技術革新により、電気自動車も１回の充電での航続距離が160キロ程度可能となり、充電スタンドも工事費別で約30万円程度の装置も開発されています。市長の考えをお伺いしたいと思います。　どうも御清聴ありがとうございました。 ○副議長（北嶋章光君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの西川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　小・中学生の携帯電話については、教育部長より詳細に説明を行いますが、私としてはやっぱり小・中学生が携帯電話を使用するというのは反対です。しかし、家庭と教育の現場とでいろいろと子供さんが連絡をするというようなことも起きることは事実であります。ですから、そういう面で公衆電話というものをもう少し見直すとか、学校施設に公衆電話を置くことができないのか、これはやはりＮＴＴと十分相談をしたいというふうに思います。　ただ、現在、こうした携帯電話を持つというのが常識になっておりますけれども、非常に私は携帯電話というのはよしあしで、私の孫もきのう夕食を一緒にとっていますが、夕食よりも携帯電話をかけておる時間が長くて、家庭の団らんの時間がなかったのは本当に自分としてはもう残念であるし、それをやめなさいということも言えませんし、非常に私は隣に座っておりましたけれども、何かもどかしい感じもいたしました。　やはり家族一緒になっていろいろと話し合うという機会が、この携帯電話があるためになくなっているということも事実でありまして、そういう面で学校等にやはり公衆電話があって家庭と連絡もとれる、そういう中で小・中学生に携帯電話を持たせないというような運動を展開すればいいんじゃないかなというふうに思います。　このことについては、教育部長のほうからも詳細に答弁をさせます。　電気自動車についても、私は賛成です。確かに、いろんなことを考えると、特に地球温暖化対策とかそうしたことを考えると、電気自動車は私は将来においては恐らく重点的になるだろうというふうに思うんです。　けれども、現在のところ、今、西川議員がおっしゃったように、この電気自動車を導入するということについては、やはり今ガソリンスタンドとかそういったところに、充電できる施設がないものですから、現在電気自動車というのは開発中ですけれども、市、あるいは公共のところでは使っていない。　ただ、現在、白山市におきましてはハイブリッド車を10台、それからＬＰＧハイブリッド車１台を所有しております。このようなことをまず進め、そのうちに電気自動車になって、電気の充電ができるような、そういう施設が整えば、当然導入を図っていかねばならん、こんなふうに思っております。　ただ、今の航続距離はやはり電気自動車でありますと90キロから160キロメートルというふうになっておりますので、これがもう少し長時間、長距離を走ることのできるような電気自動車が出れば、また私は大いに利用も進められるのじゃないかなというふうに思っております。　市で充電施設を持つということもなかなか難しい問題でございますが、やはりこうした充電施設については、ガソリンスタンドなり民間の充電施設というものができ上がってくれば私はいいというふうに思っておりまして、今後、技術革新によって性能がより改善されまして、また民間での充電スタンドが整備されるなど環境が整えば、速やかに導入してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（北嶋章光君）　松井教育部長。　〔教育部長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育部長（松井毅君）　西川議員の小・中学生の携帯電話についてお答えをいたします。　石川県において、いしかわ子ども総合条例の一部改正が平成22年１月に施行されたわけでございます。そして、この条例で、特に小・中学生については携帯電話を持たせないよう努めることとされました。　本市では、それに先立ちます平成20年11月に、白山市ＰＴＡ連合会において、携帯電話は子供に持たせないとの基本ルールを定め、保護者に協力を求めているところでございます。　議員御提案の携帯電話を持たない子供の公共施設の電話の利用についてでございます。これにつきましては、市内の小・中学校では原則、公衆電話は設置されておりますが、利用のために行列になっている、こういった場合は、あるいは緊急時については職員室の電話を利用させております。また、体育施設でも、子供たちが電話をできずに困っている場合などでは、事務所の電話を使用させたりしております。　いずれにいたしましても、今後とも、子供がよく使う公共施設では、携帯電話がなくても家庭への連絡に支障がないよう取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（北嶋章光君）　12番、宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。　通告に従いまして、質問いたします。　１点目、普天間基地問題を初めとしたこの間の国政について市長の見解をお尋ねします。　昨年、国民の期待を受けて誕生したはずの民主党・鳩山前政権は、普天間基地をめぐる公約違反と政治と金の問題で辞任に追い込まれました。菅新政権がスタートしましたが、首相の所信表明演説は、政権投げ出しの原因となった問題などについては、国民の気持ちにこたえたものではありませんでした。国民は今、厳しい目で政治の新しい方向を探していると思います。　市長には、この間の政治の状況についてどのような見解を持っていらっしゃるか、また新しい政権についてどんなことを地方として望まれるのかお伺いしたいと思います。　次に、普天間基地問題についてです。　９万人以上の人々が集まった沖縄県民集会、４月25日のことでした。私は新聞、テレビ等々で見る限りの情報ではありますが、基地の苦しみは国内どこに持っていっても同じ苦しみだという思いが一つに重なった集会だと感じて、非常に感動しまして、あの光景を見て一句浮かびました。　きょう、やたらに俳句が紹介されておりますので、私は自前の俳句をちょっと御紹介したいと思います。「美ら海に」、美ら海というのは美しい海という沖縄の言葉ですが、「美ら海に春連帯の波頭」です。　日本共産党は、無条件撤去こそ問題解決の道であり、日本政府は今こそアメリカと堂々と交渉すべきだという見解を持っています。現に、日本共産党の志位和夫委員長は、５月にワシントンに出向きまして、アメリカ政府と直接会って、沖縄の情勢は後戻りすることはできない限界点を超えているということをはっきりと伝えてきました。しかし、菅首相は日米合意を踏まえるとしています。　この日米合意は、在沖縄海兵隊の訓練移転候補地として鹿児島県徳之島を明記するとともに、全国の自衛隊基地へのさらなる米軍の訓練移転計画が盛り込まれています。小松基地も含まれることになり、極めて重大です。５月の全国知事会議で、谷本県知事は「責任は果たし終えた」として、新たな訓練移転には反対の意向を表明されました。和田小松市長も「十分協力しているので、訓練移転はないと思う」と述べられたとの報道がありました。小松基地関連の自治体である本市の市長にも、受け入れ拒否の表明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、交通施策についてです。　広大な面積と山ろく部を有する本市の交通施策は、きめ細やかな対応と財政負担を覚悟しなければならないという困難さはあると思います。交通施策は、将来に向けたまちづくりと表裏一体のものだと思いますから、市内各地区の特性や条件に対応した交通施策、市民の交通権を保障する交通施策となるよう、担当課の機能をさらに強化し、エキスパートを養成するなど、必要ではないかと考えます。　当面の改善とあわせて、２点取り上げます。　１点目、どんな集まりに参加しても、必ずと言っていいほど出てくる意見がコミュニティバスについてです。以前からも聞こえている市民の方々の声ではありますが、例えば山ろくの温泉に行きたいと思っても、美川地区から山ろく地区までコミュニティバスはつながっていません。せっかく公共温泉の利用券があるのだから、行く手だてがあれば、山ろくの温泉に行ってみたいのにというものです。　例えば、クレインが会場になる催し物が多いけれども、市もその宣伝をしているのに、他の地区から鶴来のクレインまでコミュニティバスで行くことはできません。そのために、この人の記念講演を聞きたいなと思っても、この集い楽しそうだなと思っても、そんな生涯学習やスポーツの機会をあきらめざるを得ないのよという残念な話を聞きます。　また、同じ地区内でも、土日にコミュニティバスが走っていないので、土日に集中しがちな催し物のある会場まで行けないでいるという話も聞きます。　当面の改善として、各地区間がつながる運行、生涯学習やスポーツに参加しやすい運行への改善を求めるものですが、どうでしょうか。　２点目、高齢化社会に対応した安心・安全の交通施策が求められていますが、その一環として提案したいと思います。　１つは、運転免許証を自主返納する高齢者への支援策をということです。　高齢化社会に伴って、高齢ドライバーは増加していますが、交通事故対策として、高齢や病気、あるいは運転の必要性がこの先もうないといった場合、免許証を自主的に返すシステムがあります。　白山市における自主返納の件数は、ことしは５月末で９件とお聞きしました。その年齢構成は70歳から74歳が２件、75歳から79歳が２件、80歳から84歳が３件、85歳以上は２件の合計９件です。石川県全体では、高齢者の返納数は216件とのことでした。　本市は、農作業に従事する御高齢の方も多く、免許証はなかなか手放せないこともあるでしょう。しかし、何といっても公共交通が充実していないので、免許証を返すと身動きがとれなくなるというのが正直なところだと思います。　自動車運転がいつまでできるのか、これはだれもがいずれ我が身に降りかかってくる問題ですが、交通事故のリスクを考えるなら、高齢化社会の今、免許証を返納しても不便でない公共交通の充実、道路環境の整備が求められており、全市民にとって、これは切実な共通の願いだと思います。　県内でも、自治体や企業、民間団体が自主返納の支援事業に取り組む動きが出ています。七尾署では、和倉温泉の旅館で使える金券が受け取れる制度を導入して、返納の効果を上げているということです。野々市町では、住基カードの無料発行やコミュニティバスの無料乗車券などの特典を行っています。県内での取り組みはこれからのようですが、白山市でも交通事故対策として取り組んでみてはどうでしょうか。　次に、その支援事業の一つとしてタクシーの利用料金助成を提案いたします。　金沢西署管内のタクシー３社、これは荏原金沢交通、金沢交通、金石タクシーでありますが、免許証を自主返納した高齢者に対してタクシー運賃の１割の割引を実施しています。これは白山市民であっても、運転免許センターで免許証を返納し、運転経歴証明書の交付を受ければ、タクシーに乗車した際に、その証明書を提示することによって１割引きの対象になるというものです。　割引分はタクシー会社が自腹を切るという自主的な取り組みになっています。したがって、自主返納が進むと会社負担がふえるといった、痛しかゆしの側面があることから、こうした取り組みに対して行政の支援が得られるならば、もっと積極的に取り組むタクシー会社もふえると思われます。　現在、本市では要援護高齢者や障害を持った人を対象としたタクシーの利用料金助成があり、基本料金相当を助成しています。この一環として、免許証自主返納した高齢者に対してもタクシー助成を実施してはどうでしょうか。高齢化社会における交通施策の一環として取り組んでみてはいかがでしょうか。　３点目、子宮頸がんのワクチン接種についてお尋ねいたします。　20代から30代の女性に急増している子宮頸がん。検診全般の受診率向上は保健行政の課題ですが、本市の子宮頸がんの受診率は10％台と低い現状です。さきの３月議会で、宮中議員が子宮頸がんのワクチン接種の公費助成について取り上げられたところでありますが、私は、この公費助成をすることが女性特有のがん検診の受診率向上に役立つのではという視点で、今回質問に取り上げました。　私の世代は、妊娠して婦人科にかかった際に子宮がん検診を受けるといった時代でした。20代前半から出産していた時代はそれでよかったかもしれませんが、昨今は出産年齢が高かったり、産まない女性もふえています。その一方で、性交渉を経験する年齢は早くなっています。　性交渉によって、だれもがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染し、がんになる可能性があるとされていますので、本来は性交渉の開始から数年以内に検診を受けなくてはいけないのに、婦人科へ行くのは30代半ばを過ぎてからというように、検診が必要な年代と、検診を受ける年代が乖離していることが指摘をされています。　この子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発され、我が国でも昨年末に承認・販売されました。しかし、費用が４万円から６万円と非常に高額で、これが普及のネックになっているとの指摘もあります。子宮頸がんは、ワクチンと検診でほぼ100％予防できると言われていますので、母性保護の観点からも、ワクチン接種への公費助成を国でも市でも努力してほしいものです。　子宮頸がんのワクチンは、性交渉の経験前に接種するのが効果的で、日本産科婦人科学会などの専門家会議は、11歳から14歳での公費接種を推奨していますし、ＷＨＯは９歳から13歳の接種を推奨しています。しかし、ワクチンが高額なので、この年代の少女への接種は親の経済力や知識の差が反映しかねません。その点でも、公費助成をすることで、接種率を高めることができますし、加えてワクチン接種の意味を理解することが、その後の予防意識につなげることができるのではないでしょうか。　ワクチン接種を機会に、その少女の体や健康はだれのものでもない、少女自身のものであり、したがって正しい知識を持って、自分で守ることが大事なのだといったことなどを親子で学び合うことが必要だと思います。そして、接種をした経験そのものが、その後の予防意識の向上へとつながるでしょうし、その子の母親世代の予防意識をも啓発するものになるのではないでしょうか。御見解を伺います。　また、本市でワクチン接種の公費助成をするとすれば、対象者約1,100人と見込みますと約4,400万円から6,600万円の費用と思われますが、まずは一部助成からでも踏み出すことはできないでしょうか。　最後に、不安定雇用をなくし、「正規雇用が当たり前」の市に－－非常勤保育士の問題について取り上げます。　正規雇用の保育士さんが大幅に減少し、短時間勤務を含めた非正規雇用の保育士さんに置きかえられてきた、これは全国的な傾向でありますが、本市の場合、正規３に対して非正規７。本市は突出して非正規率が高いというのは周知の事実です。　非常勤保育士がクラス担任を持ち、保育記録などを作成し、保護者との対応を行う、こんな保育業務の中心部分を担いながらも、賃金などの労働条件面では、その専門性や継続性は評価されていません。これが非常勤保育士を安定的に確保できない理由でしょう。　この改善を求めて、私は議会質問でも再三取り上げてきましたし、さきの議会では所管の委員会でも指摘があったところです。しかし、当局は、公立保育所の民営化によって正規保育士の比率を上げたい、比率を改善するためには民営化しか方法はない、こう言ってきました。けれども、これは問題のすりかえにほかなりません。　そもそも正規保育士のかわりに非常勤を雇用し続けてきながら、ここに来て、改善のためには民営化しかないという理屈は、関係する保育士さんたちも納得しがたいと思いますし、非常勤保育士さんの待遇改善にもつながりません。　こうした中、先般、石川自治体一般労働組合が調査した、市内公立保育士さんの労働実態をまとめた結果が各保育所に届けられたということで、私もその結果を見せていただきました。　以下、一部分です。　正規保育士の85％、非常勤保育士の70％が残業。非常勤の約３割が週11時間の残業。しかし、残業手当は全額つかない。８割以上が保育の仕事は「やりがいがある」「今後も続けたい」。しかし、非常勤の７割が「転職も検討している」。「有給休暇がとりにくい」の回答は９割以上。正規保育士は、残業手当の全額支給を求め、非常勤保育士は、同一労働・同一賃金を求めている。　以下は現場の声の一部分です。　通常保育勤務をする有資格者がほとんどおらず、午後になると保育士が何人も帰っていく。これでは十分な保育はできない。　無資格やパートなど、いろいろな雇用のされ方があり、保育士間での歩調が合わない。正規職員が少ないため、８時間勤務の非常勤が年長児クラス担任となり、責任と負担が大きい。　無資格でも、毎日のように残業があるが、手当がつくのは三、四時間。資格がないのに先生と呼ばれ、子供たちや保護者に失礼な気がしてならない。資格を取ればいいのだが、帰りが遅くて勉強する余裕もない。　保育準備、日誌記入等々は自宅でしている。有給休暇はとりにくい。残業などは気にしていないが、ボーナスなどの手当が十分あれば、もっと前向きに頑張れる。正規と仕事や責任が同じようなのに、待遇の違いがあり過ぎてがっかりだ。　そこで、１点目、こうした現場の実態を当局はどこまで把握していらっしゃるでしょうか。　２点目、無資格保育士さんについて。　乳幼児のおむつ交換や授乳などの補助的業務のために採用している無資格の保育士さん。国の配置基準のほかに採用しているということで、保育士配置を手厚くという点ではいいのですが、補助的業務に限定されていない実態が見られます。採用時に市から言われたことと異なる仕事をしなければならないことに対して苦痛を感じている無資格保育士さんの声がありますが、改善できるのでしょうか。　３点目、この際、非常勤保育士の平均収入についてお聞きします。　４点目、職員削減計画の見直しをということでお聞きします。　非正規が圧倒的に多いことから生じている問題、無資格で補助的業務以上の仕事をしなければならない実態などを改善するには、保育所の民営化を持ち出すより先に、正規・非正規の労働条件の格差是正とあわせて、正規保育士への道を広げ、採用・増員していくというのが筋ではないでしょうか。　不安定・低賃金の労働条件で、しかも絶えず人が入れかわって、パートや無資格など複雑な雇用形態による保育士集団では、保育の安定性や専門性が確保しにくくなり、つまるところ、子供が影響を受けることになってしまいます。こんな状態はよくないということでは、市民の大多数が一致することではないでしょうか。　職員定数850人にまで削減するとした定員適正化計画の見直しが必要ではないでしょうか。職員削減計画の波を、保育士分野が一手に引き受けている現状です。ここを見直さない限り、非正規による矛盾は打開できないのではないですか。定員管理はもちろん必要ですが、必要な人員が適正に配置されていないことはもっと問題ではないでしょうか。　保育士の非正規に拍車をかけたのは、もとはといえば構造改革を進めた政治がもたらしたものです。しかし、白山市がそれに従って、行政みずからワーキングプアをふやすような雇用のあり方を進めてきました。それを見直し、住民奉仕、全体の奉仕者としての役割を担える公務職場にしていくために、「正規が当たり前」の保育職場への改善を求めるものです。　質問は以上です。市長の御答弁を求めます。 ○副議長（北嶋章光君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの宮岸議員の御質問にお答えをいたします。　数多くの項目がございました。そういう中で、コミュニティバスについては魚副市長より、正規保育士の雇用の切りかえについては総務部長より、子宮頸がんワクチン、それから保育現場の声、保育補助の仕事及び非常勤保育士の平均収入については、それぞれ健康福祉部長より詳細に説明を行いたいというふうに思います。　私も皆さんの声の中から、保育所ですか、保育園とも呼んでいるところもありますけれども－－の職員の雇用については、非常に自分としても、なぜこんなに臨時、あるいは非常勤の保育士を雇用しなければならないのかと、非常に心配しておりました。　そういう中で、健康福祉部長等の話を聞きますと、今まで余り保育所に厄介にならなかったゼロ歳児の子供さんが最近非常に保育所へ入所される、それはやはり経済も厳しいものですから、夫婦、両親ともに雇用の場を求めて、ゼロ歳児への保育というのが非常に大きくクローズアップされて、そしてまた利用されているということであります。　そのために、どうしてもいわゆるそうした非常勤の保育士を雇用せざるを得ない。ゼロ歳児になりますと、１対１というところもございますし、少なくとも、多くても３人に１人は保育士が必要だというようなことになっております。　私のひ孫も、実はゼロ歳児で保育所にお世話になりました。これは向こうのほうの保育所なんですけれども、ここにお世話になったとき、やっぱり非常に保育士の皆さんがもう本当に疲れるということをおっしゃっておりました。確かにそうなんだろうと思います。そういう中で、やっぱり正規の保育士を雇用するというのはなかなか難しいわけで、結局は非常勤保育士の皆さんにも非常にお世話になっているというのが現実であります。　そういう中で、やはり勤務される時間に合った給与をお支払いするということも当然考えていかねばならないというふうに思います。できるだけ、そのほうに努力もしていきたいというふうに思います。詳細は健康福祉部長より説明をさせます。　次に、私に与えられた大きな問題は普天間基地問題でありますけれども、これは国の施策でどのようになるか、私も当初、鳩山さんがあのようなことをおっしゃって、沖縄に負担をかけない、基地はできたら県外ではなしに国外に持っていくというようなことをおっしゃってくれて、ああ、できるのかなと私は思いました。　しかし、確かに私は今「政治」という本を読んでおりますと、沖縄のことも出ております。沖縄は本当に当時返還されませんでした。ですから、沖縄は沖縄独自のいわゆるアメリカ行政の支配下にあったわけであります。そういう中で、当時の総理の佐藤さんが、何とか沖縄も同じ日本の国土だった、だからぜひともこれは返還をというときに、ああしたアメリカとの協定の中で基地整備というものが行われていったということも、この本に出ております。　私はやはりそれぞれの事情があったんだろうと思いますし、現実には沖縄の県民の皆さんに大変な迷惑をかけておるということも事実であります。しかし、それならそれで、かわりの基地を他の国内のどこかとか、あるいは国外に設置するということはなかなかこれからどのように取り扱っていくか、菅さんはもう沖縄から離すことはできないようなことを申しておりますので、どういうふうな形になるかわかりませんけれども、私どもは注目しておるところでもございます。　しかし、これにかわって新しく小松基地を国で大きくするとか、新規の訓練体制をつくるとか、そういうことについては私どもは絶対反対でありますし、私は石川県、あるいは小松市等との共同の中で、やはりそれを否定するということに私も頑張っていきたいなというふうに思っておるところであります。　多くまたここに書いてありますけれども、結局はそういう問題。新たな訓練体制というものについては、私は反対でありますし、そういうふうな姿勢でもって今後ともいきたいというふうに思っております。　現在のところ、近畿中部防衛局からはどのような説明もございません。これまでの日米の合同訓練、今ちょうどやっておりますけれども、こういう程度のものについては、せんだって近畿中部のほうからお話がございましたけれども、新たな訓練等の関係については現在話はございません。　ですから、これからもそういう姿勢の中で、石川県も小松市も、あるいは小松周辺の市町とも、そういう連携を図りながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。　高齢化社会に対応した施策についてでありますが、初めに運転免許証自主返納の高齢者への支援についてであります。　実は私もこの件には賛成でもありまして、今度新しい自動車を買わずに免許証を返納しようかなと、こう思っていたんです。ところが、前の車を廃車にしまして、そして数日間、自動車なしでいて、そのうちに免許証を返納しようかなというふうに思っていたのですが、実は私もやはり免許証がないと非常に生活に困ったわけです。　これは弱ったなと。ちょっとした用事でも全部タクシーを呼んだり、そういうこともできませんし、バスはございませんし、やはり自動車は必要だということで、自動車屋さんにはそういうことを話をしたら、それなら大型の自動車よりも小型の運転しやすい自動車を持っていきますということで、返納は延期されたというような形であります。　しばらくは乗ってみたいということで、必要なときは乗りたいと思いますけれども、今現在はもう１週間に２回か３回しか乗りませんけれども、しかしその１週間に２回、３回乗るときが一番自分としては必要としますので、ちょっと残念だと私は思っておりますけれども、高齢化して、やはり自動車の運転をするということは非常に交通事故にもつながりますし、高齢者の皆さんができたら自主返納の方向にいければいいなというふうに思っております。　しかし、近年、高齢者が加害者となる交通事故が多いことは今ほどもおっしゃったとおりで、御質問の高齢者の運転免許証自主返納を促すことは、身体能力・瞬時の判断力の低下する高齢者の交通事故を未然に防ぐために一定の効果があるものというふうに思っております。　本市においても交通事故防止対策の一つとして、交通安全教室等において、運転に不安を持った方は、運転免許証同様に身分証明としての効力がある写真つきの住民基本台帳カードに切りかえることを勧めております。　御提案のタクシー利用料金の助成についてでありますが、運転免許証自主返納の支援のための本市独自の施策を検討し、さらに松任・鶴来両警察署と連携し、高齢者が自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、石川県では交通死亡事故が今年に入り増加しております。そのうち高齢者の占める割合は約７割となっております。運転免許証自主返納の支援を含め、より一層高齢者の交通事故防止対策を推進していきたいというふうに思っておるところでもございます。　あと、先ほど申しましたように、コミュニティバスを初め、多くの項目につきましては、それぞれ部長等から詳細に答弁をさせます。 ○副議長（北嶋章光君）　魚副市長。　〔副市長（魚　直樹君）登壇〕 ◎副市長（魚直樹君）　宮岸議員からのコミュニティバスに関する質問についてでございます。　市内の地域間を走る広域的なコミュニティバス「めぐーる」の運行につきましては、美川地域と中央病院を結ぶルートを初め、鳥越地域とつるぎ病院、また尾口地域と吉野谷保育所を結ぶそれぞれのルートで実施しているところでございます。これ以外にも、松任地域と鶴来地域や美川地域と鶴来地域を結ぶルートについても運行できないかといった声があることは承知をいたしております。　本市では、ことし２月に、市内のコミュニティバスを中心とした公共交通のあり方を協議する場として、地域の代表者、市民団体、バス事業者、関係機関などで構成する白山市地域公共交通協議会、いわゆる法定協議会を設置したところでございます。　同協議会では、今年度と来年度の２カ年において、利用が少ない地域でのコミュニティバスの運行方式を初め、市内公共交通のあり方全体について検討することといたしております。御指摘のあった地域間を運行する路線のあり方につきましても、幅広く検討を行い、利用が見込めるということであれば、実現に向けて課題を整理してまいりたいというふうに考えております。　また、議員御指摘の各種イベント等への他地区からの参加などにつきましては、定期・定時運行のコミュニティバスの趣旨とは若干異なりますので、他の効果的な方法がないかどうか、研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（北嶋章光君）　新総務部長。　〔総務部長（新　正孝君）登壇〕 ◎総務部長（新正孝君）　保育士の雇用に関する御質問でありますが、市職員数の削減につきましては、第一次行財政改革大綱に基づき、組織の再編、事務事業の見直し等を行いながら、定員管理の適正化に取り組んできたところであります。　今年度４月１日現在の職員数は、５年間で84人削減の959人となり、このうち保育士につきましては、24人削減の162人となっております。　正規保育士の配置につきましては、共働き世帯の増加など就労形態の多様化に伴い、未満児保育や延長保育、早朝保育等が増加し、非常勤職員で対応せざるを得ない状況であり、今後の退職状況や公立保育所あり方検討委員会の報告に基づく民営化の実施状況等を見ながら、実務経験者も含めた正規保育士の採用を行い、職員配置に努めてまいりたいと考えております。　なお、来年４月採用の保育士につきましては、今年度の５名を上回る採用者数を予定しておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　以上です。 ○副議長（北嶋章光君）　小西健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）　国に対する子宮頸がんワクチンの接種の公費助成の要望についてであります。　御承知のとおり、子宮頸がんワクチンは、10歳以上の女子が対象で、半年の間に３回の接種が必要であり、費用も約５万円と高額であることから、公費助成の制度がないと、ワクチンの接種による予防の普及は進まないものと認識しております。財源確保の観点から、国への要望は必要でありますが、まず市としての助成方法について検討していきたいと考えております。　次に、公費助成が実施された場合に、ワクチン接種がきっかけとなり、将来の女性がん検診の受診率向上に役立つのではないかという御意見でありますが、ワクチンを受けるに当たっては、将来の子宮頸がんの予防に効果があること、ただし、100％予防できるのではなく、定期的な検診を受ける必要があることを親子で話し合ったり、担当医が本人や家族に説明する機会があることから、その意識の啓発につながるものと考えております。　次に、市独自の一部助成から始められないかとの御質問でありますが、市といたしましては、今回新たに補正予算で計上いたしました子ども予防接種費助成事業の成果を十分に検証し、また財政状況を勘案しながら、一部助成について今後前向きに検討していきたいと考えております。　次に、保育士からの意見や現場の声が届いているかについてでありますが、保育所訪問や保育所長を通じ、また指導保育士による訪問指導などで現場の声を聞くとともに、正規職員については意識調査を、非常勤職員については職務の状況・意向等調査を毎年実施しており、状況の把握に努めているところであります。　次に、無資格でも保育補助の仕事に限定されていない実態があるようだが、どう改善できるかについてでありますが、保育補助として主な業務については、乳幼児のおむつ交換や授乳及びトイレの介助など補助的役割を担っているほかに、延長保育の補助も行っていますが、いずれも国が示す保育士の配置基準のほかに雇用しているところであります。　今後とも、保育所長を通じ、保育補助の仕事内容について周知徹底を図っていきたいと考えております。　なお、保育補助であっても、子供たちの発達の理解と共通理解のために、職員全員での園内研修等を行うことが望ましいことから、今後さらに研修の充実を図りながら、保育の質の低下を招かないよう努めていきたいと考えております。　次に、非常勤保育士の平均収入についてでありますが、１日勤務に換算しますと、１人当たり月平均約15万5,000円であります。　なお、今年度、賃金単価の改定、経験年数の加算についての改善を行っております。　今後とも、正規保育士や非常勤保育士がともに働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。　〔「議長、12番宮岸再質問」と呼ぶ〕 ○副議長（北嶋章光君）　12番、宮岸美苗君。 ◆12番（宮岸美苗君）　再質問をいたします。　まず、市長にお尋ねをいたします。　運転免許証の自主返納の関係ですけれども、これは支援事業を考えたいということなんですが、いつごろをめどに考えられますでしょうか。　それと、コミュニティバスの関係ですけれども、これも他地区間がつながる運行等々にかかわってですが、ほかの効果的な方法はないか検討したいという御答弁でしたけれども、今、法定協議会等々でのバスを中心とした交通対策の計画というのは２年なんですよね。だから、２年待てと、２年間我慢してというふうに言っていらっしゃるんでしょうか、確認いたします。　それから、健康福祉部長ですが、子宮頸がんのワクチン接種ですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、市としての助成方法を考えたいというのは、具体的にはどういう方法を思っていらっしゃるのでしょうか。一定、そういう思いがあって述べられた御答弁だと思いますけれども、具体的にはどんな市独自の方法なんでしょうか。　それと、これは市長にお聞きしたいんですけれども、保育士の問題ですが、市長は一定理解も示されつつ、非常勤保育士をたくさんたくさん採用しなければならない状況はやむを得ないというふうなことをおっしゃいました。　それで、最初にちょっとお聞きしたいんですが、市長以下、部課長さんで、自分の息子や娘、あるいは孫が、これから世帯を持たなければならない孫たち、あるいは娘、息子が年収200万円以下でいいと思っていらっしゃる方はいらっしゃいますか。いらっしゃったら、ぜひ手を挙げていただきたい。　自分たちが手を挙げられないことを行政は非常勤保育士にしているわけですよね。非常勤保育士さんだけじゃないんですけれども、非正規職員にもしている。　特に、私は行革の中で人件費の削減、定員管理ということですけれども、あれは非常に重要な柱だと思います。財政的な観点からも、それは必要なんですけれども、あれをつくれ、これをつくれと、この道路をつくれ、この建物をつくれというふうに費用がかかるものとは性格が全く違いますよね、雇用というのは、人件費というのは。お城で例えれば石垣の部分で、そこはやっぱり行政運営の土台でありますので、そこはしっかりと据えた形で見ていただきたいなというふうに思うんですね。　このアンケートというか、この調査結果の中にもありますけれども、非常勤がふえていて、非常勤ばかりで、結局無資格の方がリーダーをしなければならないとか、非常勤の人がその担任をしなければならないといったゆがんだ形が起きていて、それはどうしてかといったら、正規職員が圧倒的に少ないことから出てきているので、これをやはり放置するというのは許されないことだと思うんですね。　そういう点で、この間の特に新部長の答弁などは非常に冷たい御答弁なんですけれども、私はやはり保育士さんの問題を真剣に考えていらっしゃるのかなというふうに本当に疑問に思います。　市長に、この保育士の問題については再度、しっかり雇用を切りかえていくことも含めて、雇用していただくということも含めて、市長のお考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。　ちょっと順不同になりましたけれども、以上、再質問といたします。 ○副議長（北嶋章光君）　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの宮岸議員の再質問ということであります。幾つかございます。　高齢者の免許返納につきまして、いつごろかということになりましても、これはもう少し内部の中でもどのような施策を講じたほうがいいのか、これらも検討したいと。できたら、今年度じゅうにそうしたことを前向きに検討していきたいなというふうに思っております。　それと、今、保育所の問題でありますけれども、この問題につきましても、私としては非常にもうこういうふうにやらざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、確かに給料については低いというようにも思いますけれども、きのうの新聞でしたか、ある本で、家の主人でありますけれども、主人が年間150万円の給料で、ところが非常に家庭は円満で、よりいい家庭がということが本に出ておりました。　これは読みませんでしたけれども、そういうことが出ておるわけですから、やはり最近こうして経済の不況があって、いわゆる豊かな生活をできる貧富の差が非常に開いてきたことは事実であります。日本の国内、特に中国はそんなような形になっておるそうですけれども、日本も今のこの不況によって相当貧富の差が激しくなって、格差があるようになってきたことも事実であります。　やはり人間の幸せ、幸福というものはどこにあるのか、私は金銭的な問題じゃないと思います。やはりお互いに協力し合って、家庭が円満で、そしてそのことがひいて、その地域社会にもみんなが協力し合って助け合っていく、そういうところに幸せ感を感じるということは大切であります。　しかし、やはり最低限度というものも生活する上にはありますので、その辺は十分考慮もしていかなければならないというふうに思いますけれども、最近、私の孫等が就職をしておりますけれども、当初大学を卒業したといっても非常に低い給料でありました。泣いて帰ってきたんですけれども、それでも頑張れ、頑張ればということで、やれば必ず仕事を認められて給料が上がるだろうということで励ましてきました。　そして、今、就職して４年目ほどたちますけれども、現在はもう東京へ、私よりもずっと回数が多く、きょうも出張しております。行ったらちょうど、父親と一緒の便で帰ってくることになったということでありますけれども、しかし初めにそうした努力があってこそ、やはりそれなりに給料も上がっていくということが事実でありますから、いかに努力していくかということだろうと思います。　保育士も確かに、先ほども申しましたように、本当に保育士の皆さんに大きな御難題をかけておりますけれども、しかし、だんだんと少子高齢化時代が進んでいくと、私はまたこういうような問題も解決していくのではないかというふうに思います。　しかし、今現在、臨時、あるいは非常勤の保育士につきましては、できるだけやはり行政の中で、財政的には厳しい部分もありますけれども、やはりそれなりの私は労働時間に合わせた給料を支払いをするということは当然だというふうに思います。　そういう面では、これからも見直し、努力をしていきたいというふうに思います。現実に市の職員も、今こうした財政の厳しい時期でありますから、給料のカットということであります。そういうこともにらみ合わせながら、お互いに不服のないような形の中で、これから見直しを考えていきたいと、こんなふうに思っております。 ○副議長（北嶋章光君）　魚副市長。　〔副市長（魚　直樹君）登壇〕 ◎副市長（魚直樹君）　宮岸議員の再質問についてでございますけれども、先ほどの企画、イベント等に関する他地区からの参加などにつきましては、先ほども申したように、定期運行といったコミュニティバスの趣旨とは異なるということで、ほかに何か効果的な方法がないかということでございまして、これについては特に２年間待たなければいけないとか、そういうことではなくて、よい方法があり次第、順次取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北嶋章光君）　小西健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）　宮岸議員の再質問にお答えいたします。　市としての助成方法についての検討内容等でございますけれども、国へ要望するよりも、むしろ白山市として地域の子供や女性の皆さんが女性がんにかからないよう、ワクチン接種による予防方法の研究や、どんな公費助成が効果的かを検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（北嶋章光君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１２分再開 ○議長（竹田伸弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。21番、前多喜良君。　〔21番（前多喜良君）登壇〕 ◆21番（前多喜良君）　皆さん、御苦労さまでございます。１年ぶりの登壇、いささか緊張をいたしているところでもあります。　それでは、通告にしたがいまして、一般質問を行います。　まず最初に、鶴来地区公民館の耐震診断についてですが、平成21年度に耐震診断をされたところでありますが、診断結果はどのようになったでしょうか。聞くところによると、耐震性に一部の箇所で問題があるとも聞いております。地域住民は、日ごろから生涯学習の拠点としてさまざまな活動に利用されているところであります。また、鶴来本町三丁目と鶴来知守町の町内会の一次避難場所にも指定されているところであり、住民のよりどころとなっております。昭和49年に建設され、築36年経過したものであり、今後は、コンクリートの耐用年数も考慮されながら、速やかな対応が必要になってくるものと思います。　折しも昨日、東北地方の福島県で震度５弱の地震が発生いたしました。被害が大きくなく、安堵いたしているところでもあります。この地震が我が白山市であったらと思うと、背筋が寒くなるような気がいたしております。毎日多くの市民に親しまれ利用されている公民館であるがゆえ、まさかのときの対応を誤れば、悲惨な状況になると思われます。　これを踏まえ、今後対応には慎重な判断をされて、地域住民に安心して生活できる環境整備をしていただきたいと思っています。教育部長には、市民の安全・安心のまちづくりを進める上にも、市民が安心できるような答弁を期待いたします。　次に、白山ろくの過疎化についてですが、この問題は社会的構造が背景にあり、非常に難しい課題であると思っています。合併前の各自治体において、さまざまな過疎対策を講じてきましたが、効果が長続きせず、苦慮されてきたようであります。しかし、自分たちの村は自分たちで守るという強い信念のもと、あらゆる可能性を求め努力をされてきたところであり、そのことがスキー場整備や温泉施設の設置など、地域に活力を与え、働く場を確保し、雇用の創出を図ってきたものであると思います。　そんな中で、全国的に少子高齢化が進み、スキー客や観光客の大幅な減少により、観光産業の活力が失われていったようであります。そのことで、雇用の場が減少し、同時に地域に魅力がなくなり、生活の場と利便性を求め白山ろくから転出されたものであると思っております。　そのような状況の中、平成の大合併により１市２町５村が合併し、５年が過ぎ去ったところであります。白山ろくの地域住民は、これで少しは改善されるとの思いもあったのではないでしょうか。しかし、この５年間で人口が643人も減少をしてしまいました。毎年平均約148人になると思いますが、このままの速度で減少し続けると、白山ろくの過疎化どころか、それぞれの地域において限界集落に向かうことは、避けて通れない大きな問題であると思います。　合併５年前と合併時、合併５年後の人口を調べてみました。平成12年３月、8,054人。平成17年３月、7,693人。平成22年、ことしの３月、7,053人であります。平成12年３月から平成17年３月までは、人口比率約4.4％減の358人の減少でありましたが、平成17年３月から平成22年３月までは約8.4％の643人であり、合併後の減少率が合併以前に比べると倍の比率で、人口減少が起きておりました。　この間、市長は、今議会の提案理由の説明にもあるように、地域の自然や歴史、文化的景観など本市の特性を生かしたまちづくりを行い、均衡ある都市の発展に努めるとあります。このことを施策に反映させ、今日までさまざまな努力をされてきたところであります。白山ろくの活性化に向け、白嶺小中学校の建設、白峰地区中心市街地再整備事業、スキー場の見直しなど、数々の施策を行ってきたところでありますが、しかし、合併後の人口は合併以前の人口減少比率の倍の比率で減少しており、いま一度検証をしてみる必要があるのではないでしょうか。　市では、今年度、白山ろく地域の暮らしに関するアンケートを行っています。全世帯に向けて、市民のアンケートの中に、今後の白山ろくの方向性を見出す質問が多く含まれています。その結果を集計し、地域の住民の思いをしっかりと認識していただき、対応していただきたいと思っております。また、白峰地区においては、独自に白峰地域づくりについてと地域を挙げて取り組んでおられ、今後に大いに期待をしているところであります。　今日まで、若者の一番の働き場所であった役場や農協などが、合併によって規模が縮小されたり統合されたことが大きな原因であると同時に、その地にいなければ勤められない条件が緩和されたことも、若者の流出に歯どめをかけることができない要因であったと思います。　市長は、若者の流出に歯どめをかけようと、尾口地区にあのすばらしい白嶺小中学校を建設し、若者の定住促進を目指してきましたが、なかなか思うようにいかないのが現状ではないでしょうか。白峰小学校と白嶺小学校の現在の１年生の児童数を見てみると、ことしは11人ということであります。これも白嶺小学校９人、白峰２人。来年度は15人、白嶺が４人と白峰が11人。平成24年は８人、白嶺６人と白峰２人。平成25年は15人、白嶺８人と白峰７人という大変厳しい児童数になっております。　河内地区においても、平成23年度より複式学級の対象になるようであり、このままの状態では人口減少がどんどん進み、各地区のさまざまな地域において限界集落化が進んでいくものと思われます。　そこで、若者が住みやすい環境を整えた安価な宅地造成に取り組んではどうでしょうか。宅地造成も、長い目で見ると一過性のものであると思われますが、それにまさるものはないとも思っております。合併以前に、河内村、鳥越村、吉野谷村において、宅地造成を行い定住促進を図ってきました。その取り組みによって、現在の児童数の確保につながっているのではないでしょうか。安価な宅地を提供することによって定住促進が図られ、若者が集うまちづくりができると思います。　また、白山ろくに生まれ育った若者が宅地を求める場合には特段の配慮をすることによって、これからの白山ろくを守っていってくれるものと思います。そのためにも、雇用の場の確保が当然必要になります。　そこで、工芸の里がいろいろと今、議論をされております。その中に、工場跡地として、多目的広場として今使っておりますその場所に、白山ろく全体の野菜市場をしてはどうでしょうか。現在は各地区に小規模な販売場所が数カ所あるわけでありますが、多くの地域住民が参加できるものとして検討してはと思っております。先ほど、市長は鶴来地域の「こんにちは市長です」の中で働く場所についても触れられていましたので、今後の対応に御期待を申し上げておきます。　先月、総務企画常任委員会で、長崎県長崎市に視察に行ってきました。初日の委員長報告にもありましたが、団塊の世代を中心に地方暮らしに関心がある層へ長崎暮らしの魅力を発信し、交流促進と定住促進による地域の活性化を図る事業を展開しておられます。地域内や空き家などに21世帯40人の方が定住されたようでありますが、地域との交流がうまくいかず、問題が多くあるとのことでした。　これらのことを考えても、若い世代中心の宅地造成が一番よいのではないでしょうか。白峰地区、尾口地区の住宅用地は、区画が少ないために人気がないのかもしれません。若者同士が連携できるようなまとまった区画が必要であるのではないでしょうか。　白山ろくの皆さんは、白山市の財産である豊かな自然環境を守り育てるため、日々大変な御努力をされているところであります。白山市の中心部を支える周りの地域にも均衡ある発展につながるよう、今後とも力強く取り組んでいただくことを切に願い、市長の白山ろくにかける熱い思いに期待をし、地域住民が元気の出るような御答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの前多議員の御質問にお答えをいたします。　前多議員もおっしゃったように、白山ろくの過疎化対策、これは合併後の白山市にとって大変重要な課題であることは間違いございませんし、私も時折、いろんなことがありますと、白山ろくの過疎について申し上げております。よく白山市へ足を運んでこられた方が新聞やいろんなところで論説に書いておられるけれども、すばらしい自然環境、そういう中に住む人たちが、若者がそこを去っていくというむなしさを感じるときに、これはいかんということは私も本当にしみじみと感じております。　私は、あのすばらしい自然環境の中にすくすくと育つ子供さん、そうしたことを思うときに、若者がどうしたら定住していただけるか、このことがやっぱり一番大きな問題だというふうに私は思っております。　そういう面で、石川県の環境税につきましても、私が一番先にそのことを主張して、そしてあの山林をしっかり守る、自分らの手で守る、そしてその仕事については、山ろくの若者が仕事をできる、雇用できるような場をつくってあげたらというのが私の夢でありました。　確かに、環境税はいろいろありましたけれども実現し、今、３年かかっておるわけですけれども、しかし、その環境税については、それなりの目的は達成しておるわけでありますけれども、いつか申しましたように、せっかく森林整備をし、環境税を使ってそれぞれの森林の整備がなされる中で、間伐材がそのまま残されておる。これは、処理するとなかなか人件費がかかるということでありますけれども、すばらしい資源をそのまま山の中に置いておくということ自体が、私は非常に嘆かわしいように思うわけであります。できたら、やはり若者の一つの雇用の場として、その間伐材をチップにするとか、いろんな方法によって雇用を確保できることではなかろうかなというふうなことも思っておるところであります。　こうしたことについては、これからも石川県の環境税の審議をする場において、私も委員でありますので、できるだけ努力していきたいなというふうに思っておるところでもございます。本市といたしましては、合併後の地域の安全・安心そして活性化のための拠点づくりを推進することが、白山ろく地域の発展につながるものと考えます。　これまで、今ほど前多議員がおっしゃったように、光ファイバーによる情報通信網の整備を行いました。防災対策、白峰中心市街地の整備、白嶺小中学校の建設など、事業を実施してまいったわけであります。さらに、定住化のための暮らしの支援策として、地域定住促進、克雪化促進、高校等在学者保護者の負担軽減及び宅地造成地の分譲などを積極的に推進することにより、ハード・ソフトの両面での対策を進めてまいりました。　しかしながら、白山ろくの人口は、合併直後と比較して、本年５月末では698人が減少しており、また、高齢化率は33.0％。依然として過疎化・高齢化が進んでいることから、市民が安心・快適に暮らせるための定住環境の整備が最重要課題と認識をいたしております。　このことから、白山ろく地域の定住対策や地域振興策を進めるため、白山ろく地域活性化計画を策定することとし、地域の課題や問題を生活面から見直すための資料として、地域の暮らしの現状についてアンケート調査を実施しました。現在、調査結果の集計・分析を進めており、住民のニーズや地域からの提言等を幅広く集約しているところであります。　これらのアンケートの調査の結果をもとに、３月に設置いたしました白山ろく地域活性化計画策定会議において、同計画の基本目標及び基本方針について検討を進めておるところでございます。今後は、学識経験者や地元住民で組織する３つの専門部会により、さらに具体的な活性化施策などの協議を進め、同計画の基本として、定住のための住環境の整備や雇用の場の創出を初めとした、過疎化・定住化対策を推進してまいりたいというふうに考えております。　先ほど申しましたように、今度新たに工業団地を設置するには、白山ろくの若者が雇用の場として求め得る範囲の中で、ぜひとも新しい工業団地を計画したいというふうに私は思って、今、執行部にその働きかけについていろいろと協議をし、前向きに進めておるところでもございます。　ただ、白山ろくでやっぱり魅力があるのは、あのすばらしい環境、自然環境であります。そういう中で、いつかも申しましたように、それぞれの観光地としての拠点を設け、それを整備していくことも大切だと思います。そういう面では、雇用面も考えると、私はぜひとも皆さんに、いろいろと議論もあるところでありますけれども、吉野工芸の里、あれをもう少し見直した中で整備をし、そして観光客とまた地域の雇用というものの確保ということも考えて整備を進めたい。これは長期にわたって計画すればいいことであって、短期ではこれはできることではございません。　しかし、そうした計画を立てて、順次、その計画に基づいてあの地域の整備をする。あるいは鶴来の白山比め神社や獅子吼周辺、あの地域の観光の拠点というのを、やはりこれから鶴来地区の地域振興をする皆さんと協議をして進めていきたい。こんなことを私は、夢でありますけれども、これを実現するように、議会の皆さんとも十分相談をしながら進めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。　どうぞひとつ、前多議員も参画いただきまして、ぜひともすばらしい御提言を賜りますことをお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（竹田伸弘君）　松井教育部長。　〔教育部長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育部長（松井毅君）　前多議員の鶴来公民館の耐震診断の結果と今後の対応についてという御質問にお答えをいたします。　鶴来公民館は、地上３階地下１階の鉄筋コンクリート構造の建物で、昭和56年に耐震基準が見直される前の昭和49年に建設されており、建築後既に36年が経過しておるわけでございます。　この鶴来公民館の耐震診断につきましては、昨年の９月に耐震診断を発注いたしまして、本年の２月に診断結果が出たわけでございますけれども、今、議員御指摘のように、耐震性能が劣っている柱、天井があったことから、今後補強工事が必要であるということが判明したわけでございます。　したがいまして、今後は中期財政計画の中で耐震補強計画の策定、それから補強工事の実施について検討してまいりたい、このように考えております。　以上です。　〔「議長、21番前多再質問」と呼ぶ〕 ○議長（竹田伸弘君）　21番、前多喜良君。 ◆21番（前多喜良君）　教育部長に再質問をしたいと思います。　今ほど、補強工事をやらなければいけない部分があるということでありますが、何せ36年たった構造物でありますし、コンクリート構造物は40年が耐用年数というふうに言われている部分もあります。そのことを考慮しながら、果たしてその補強工事に幾らほどかかるかわかっておいでるのですか。その辺が少し、わかれば教えてほしいと思います。　その中で、この合併前に、鶴来町に４つの公民館を建てました。それが建築だけで大体8,000万円であったというふうに思いますので、そういうことも考慮されながら補強工事との対比をしていただいて、今後とも検討していただきたいというふうに思いますが、今、実質どれくらいのことを思っておいでるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（竹田伸弘君）　松井教育部長。　〔教育部長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育部長（松井毅君）　前多議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　補強工事に一体幾らかかるかという、まず１点の御質問でございますけれども、今、先ほど答弁いたしましたように、ようやく耐震診断が終わっただけでございます。これから補強工事に入る前に、補強計画、こういったものをつくらなければなりません。また、そういった補強計画がまだできておりません。そういった関係で、どこを補強するのか、あるいはどこにブレースを入れるとか、そういったことがはっきりしておりませんので、ちょっとそのあたりの金額的なものについては、まだはっきりとは出ておりません。　したがいまして、今、新築云々という話がありましたけれども、基本的には補強でいきたい、そういうふうに考えております。学校でもそうなんですけれども、実は、旧の耐震基準といいながらも、昭和45年以前のものにつきましては旧のさらに旧の耐震基準というふうに言われておりまして、学校につきましても、昭和45年以前につきましては新たに改築、要するに建てかえをしております。昭和46年から56年の旧の耐震基準につきましては補強ということでやっておりますので、そういった形になると、思っております。　以上です。 ○議長（竹田伸弘君）　23番、北川謙一君。　〔23番（北川謙一君）登壇〕 ◆23番（北川謙一君）　23番、清流会の北川謙一です。　通告にしたがいまして、次の１点を質問いたしたいと思います。　都市計画道路美川大浜水源地線の整備についてお尋ねいたします。　去る５月15、16日の両日、石川県指定無形民俗文化財、おかえり祭りが、両日ともに晴天に恵まれ、県内外から大勢の観光客が訪れ、盛大に挙行されました。この両日は美川の人口が数倍にも膨れ上がり、大いににぎわったところでもあります。　常々、地域の伝統文化の保存、継承には率先して積極的に取り組まれている角市長でありますが、15日は美川まで足を運ばれ、このお祭りの風情を実感し、楽しんでいただいたところであります。お聞きしますと、市長は毎年このお祭りを見物されているとのことでもあり、地元の市民の１人として大変うれしく思っているところでもあります。　ところで、このおかえり祭りのクライマックスは、何といっても祭礼初日の「お着き」であります。早朝、藤塚神社本殿を出発したおみこしが13台の台車に先導され、終日町内をくまなく練り歩き、深夜、高浜の御旅所に到着するその瞬間、このお祭りが最高潮に達するのであります。その御旅所のある高浜は、浜町通りの沿線にあります。大正通り交差点から御旅所までの浜町通りは、通りの両側にすき間なく露天商が軒を連ね、まさにこのお祭りのメーンストリートであります。　美川の人々は浜町通りと呼んでいますが、この道路は昭和42年に都市計画決定された都市計画道路美川大浜水源地線が正式名称であります。美川の中心市街地は、ＪＲ美川駅から手取公園平加園地までの通称本町通り、都市計画道路美川駅道専山線が市街地中央を南北に縦貫し、同じく市街地中央を東西に縦貫するのがこの通称浜町通り、美川大浜水源地線であります。美川の町なかを十字に縦断する幹線道路であります。　この美川大浜水源地線は延長が1,200メートルで、当初は幅員16メートルで計画決定されたことから、美川漁港周辺や美川支所の前面道路など310メートルの区間では16メートル道路として整備がされております。しかしその後、工事費の軽減を図るために道路の幅員を12メートルに変更し、平成15年度から平成19年度までの５カ年事業として国庫補助採択を受けたまちづくり総合支援事業の中で、480メートルの区間で道路の拡幅整備が行われたところであります。　昭和42年の都市計画決定から、既に40年以上の歳月が経過しております。道路沿線の住民の方々には、２代、３代にわたって家の改築・改修にも大変苦労し、不自由をおかけしてきたところであります。未整備区間も410メートル、ようやく残すところ３分の１弱というところまで道路の整備が進んできたわけでありますが、残念ながら、昨年12月に議会に提示された白山市の中期計画の中には、多くの道路が新設あるいは改良されることになっているにもかかわらず、この美川大浜水源地線の名前が抜け落ちていたことは、大いに落胆をいたしました。　本年３月に制定されました都市計画マスタープランの地域別構想の中でも、この道路は、美川地域の３地区の中でもとりわけ旧町と言われるこの美川地区は高齢化率も高く、これら高齢者の自転車や歩行者の安全性の確保、また子供たちの通学路でもあり、住みよい、安全・安心のまちづくりの根幹をなすものであります。　昨年12月に提示されました市の中期計画、５カ年計画の中には、美川地域の都市計画の整備は全くゼロであります。これまで先人たちが苦労して何とかここまで整備が進められて、もうあと少しというところまで来ている、そんな事業でもあります。　美川のおかえり祭りは、市長も毎年のように来られていますが、見たとおり10年に一度当番町になります。各家々では、積み立て貯金などをしてまで家の改修・修繕などをして、親戚、友人、会社の仲間たちを迎えております。この浜町通りも３年後には当番町になります。未整備区間の中で、通りの南側で３メートル下がらなければならず、20軒が該当し、直接改修が必要となる家は10軒、北側では1.5メートル下がり16軒が該当し、うち９軒が何らかの改修が必要となります。　私は、このまちづくり総合支援事業の中で、地域議員としてかかわってきました。残りの未整備区間の事業費として、用地測量費、設計費、建物の調査費、土地購入費、住宅補償費等々を合わせても４億2,000万円程度になろうかと思います。私自身も、今の白山市の財政状況が極めて厳しいことは十分承知もし、また、教育施設の整備等についても感謝もしているわけですが、私は、この美川大浜水源地線の全線整備完了こそが、美川地域では最優先とすべき道路事業であると考えております。ぜひ、町内未整備区間の改修が必要な町家のためにも、一日も早い整備計画と整備について市長はいかがお考えでしょうか。市長の前向きで誠意のある御答弁を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの北川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　都市計画道路美川大浜水源地線の整備についてであります。　この都市計画道路は、今ほど北川議員がおっしゃったように、延長1,200メートル、幅員12メートルで平成17年に計画決定の変更を行った道路でもあります。これまで790メートルが完成し、410メートルが未整備となっており、今ほど北川議員がおっしゃったとおりであります。　整備内容につきましては、平成３年度までに310メートルの整備を実施し、平成15年度から平成19年度にかけて、まちづくり総合支援事業によって、特に幅員が狭く緊急車両の通行にも支障を来していた西地区150メートルと東地区330メートル－－支所の前等でありますけれども－－について整備をしてまいりました。未整備区間のうち、東地区、美川中学校から支所の間の約190メートルにつきましては、幅員12メートルがほぼ確保されておりますが、西地区の中心商店街から西側約220メートルにつきましては、現道幅員が６メートルから９メートルとなっており、歩車混合となっている状況であります。　本年３月30日に策定いたしました白山市都市計画マスタープランにおいて、この美川大浜水源地線は、美川市街地内の日常的な道路としてのネットワークを形成する幹線道路として位置づけており、交通などの状況に応じて整備し、自転車、歩行者の安全性を確保することといたしております。　このような状況の中、残る整備については、中心市街地で人家が連檐している地区でもあり、道路の拡幅には約20軒の一部支障となる家屋があることから、関係の方々の道路事業に対する御理解、御協力が不可欠であると考えております。　今後、地元町内会への説明会等を通して、都市計画道路の整備についての御理解をいただくとともに、財源確保に努め、事業の早期実現を図ってまいりたい、こんなふうに思っております。長年かけてここまで来て、あと整備されないところが残っておるわけでありますから、これはぜひとも早期に整備をしたい、そういうふうに私も思っております。　せんだってから、ちょいちょいあそこへ、美川の小学校等にも視察の中であの道路を利用もさせていただいておりました。ぜひともという、ただ１軒ちょっと猛反対ということでありますけれども、私は、その家はそのまま残して、あとのできるところは先にやって、そして話し合いの中からまた解決していきたい、そんなふうに思っております。　ですから、１軒の反対があっても私は整備を進めていきたい、こんなふうに思っております。ひとつ、北川議員の御協力もよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（竹田伸弘君）　５番、古河尚訓君。　〔５番（古河尚訓君）登壇〕 ◆５番（古河尚訓君）　皆様、大変御苦労さまです。きょう９人目ということで大変お疲れだと思いますけれども、しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、質問を行いたいと思います。　まずは、自治基本条例の制定に向けて質問をいたします。　白山市自治基本条例は、08年４月に策定委員会から提言を受け、９月には執行部試案が議会に提示をされました。これに合わせ、議会では２期にわたり特別委員会を設置し、審議を重ねてきましたが、いまだ制定に向けた意思統一ができておりません。　しかし、行政への市民ニーズや参加の意識が高まる中で、どうしても客観的な自治システムの整備が必要となってきており、私は、できるだけ早く条例の制定が必要と考えております。ただ、特別委員会の議論では、地方自治法がある中であえて条例をつくる必要があるのか、また、最高規範性を明記することで、既存の条例の上位に位置づけることや首長の権限を制限することにも懸念が出されております。　こうした議論について、少し私見を述べていきたいと思います。　2000年の地方分権一括法により、国と自治体が対等・協力の関係に位置づけられました。しかし、自治体と市民との関係を見直すような法整備がなされず、今日の自治体運営で不可欠な情報公開、市民参加、総合計画、政策評価などは、自治体のほうで整備する必要が出てきたわけであります。そのため、最高規範性を明記した自治基本条例を制定することで、既存の条例を見直す際の判断基準としたり、首長の個性や判断で自治体運営が左右されることへの歯どめともなるわけであります。　一方、議会では、議会改革の一環としての議会基本条例試案が特別委員会の皆さんの御努力でまとまりました。全国的には、自治基本条例が先行するのが一般的ですが、本市の場合、現状ではそうした経過をたどっていません。　そこで、以下の質問を市長に行います。　１点目、執行部は試案を提示しながらも、条例化に向けた気概や意気込みが私には伝わってきません。特別委員会では、こうした執行部の姿勢もあり、条例化が目的なら、議員・議会規定をも含むような総合的な基本原則型ではなく、拘束性の緩やかな理念型の条例を志向する意見も出ております。私はあくまで執行部試案の基本原則型の意義を認める立場で意見を述べてきておりますが、この場で、改めて、何のためにこの条例が今必要なのか、条例化でさらに推進したい積極的な施策とは何かをお聞きをしたいと思います。　２点目、本市の議会基本条例もいわゆる基本原則型をとっており、議会と市民との距離感を縮めるための具体的な施策を盛り込んでおります。今後、パブリックコメントなどを経て、12月議会での制定を視野に準備がなされていますが、制定時期を含め、この議会基本条例との整合性をどのように図ろうとされるのか、お尋ねをいたします。　次は、木質バイオマスの活用に向けて質問をいたします。　昨年12月７日から２週間、デンマークにおいて国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ15が開催をされました。この会議では、いかに国際社会が足並みをそろえて地球温暖化問題に対処できるかが問われていました。しかし、一たん取りまとめられた協定も、一部新興国の反発から法的拘束力のないものにとどまり、新たな議定書の採択も先送りされてしまいました。地球温暖化対策は待ったなしとの共通理解ができても、結局、政治的な思惑で実効ある対策が見送られたわけであります。　さて、国内に目を向ければ、現政権が掲げる2020年まで25％削減という目標があり、全国先進自治体の例に学び、本市でも昨年12月議会で条例を制定し、１月施行をいたしました。私はその12月議会で、条例が実効あるものとなるよう、推進計画の策定には市域の７割を占める森林資源の利活用、具体的には間伐材等を活用した木質ペレット等の製造活用を提言いたしました。言うまでもなく、木材を燃やしても、化石燃料とは違いＣＯ２を増加させないとされており、市長は、林業の活性化と温暖化対策の相乗効果が期待できるとの答弁を行いました。　また、さきの３月議会では、中西議員からも間伐材を活用したバイオマス発電について提言がありましたが、市長からは、間伐材の集積とコスト面での問題があるとの答弁がなされております。　私は、先月、地勢的に本市と似通っている富山県立山町を視察してきました。立山町は、三名山、立山を市域に含み、標高差3,000メートル、面積307平方キロメートルの約５割が森林であります。その地の利を生かして、地域の経済活性化と市民参画による環境意識の向上、さらには安全で継続的な資源循環システムの形成を目指すとし、国が進めるバイオマスタウン構想に名乗りを上げました。　具体的には、これまで放置されていた林地の残材、いわゆる間伐材、公園や街路樹の剪定枝、製材工程から出る廃材をペレット化し、ボイラーやストーブに利活用するというものであり、この施策は、環境対策はもちろん森林整備や多様な森林づくりにもつながるとしております。　ペレットは、製造しても安定した消費量を行政が確保する必要があり、ボイラーを市内の温泉施設と保育所に順次導入しております。また、ストーブは庁舎や小学校、公民館等に拠点的に設置され、炎の揺らぎや暖かさを体験できるという子供たちの情操教育効果もあり、加えて、焼却灰は特殊肥料と認定され、肥料としても利活用できるというものでありました。これで年間260トンの消費量が確保されるとのことでありました。　なお、立山町は、事業系生ごみの堆肥化や家畜排せつ物の堆肥化にも、バイオマスタウン構想の一環として取り組んでおります。　さて、本市の状況を担当課で確認をいたしました。現在、市内に放置された間伐材は、立山町の２倍以上あります。公園や街路樹の剪定枝は焼却をしております。製材業者から発生する廃材やおがくず等だけは、利活用が進んでいるということでありました。　そこで、以下の質問を市長に行います。　１つ、多様なバイオマスの活用の中でも、本市も木質バイオマスの利活用が有効ですが、そのためにはどうしてもペレット等の製造施設が必要となります。立山町は、当初、町単独の施設を検討しておりましたが、隣接する富山市に民間の大型施設が建設されたことにより、そこに資材を持ち込み、見合いのペレットを購入する方針に転換し、国の認可を得ました。まずは本市として、そうした製造施設の立ち上げが、例えば森林組合や民間企業への業務委託の可能性をも含めて、質問といたします。　次に、消費量の確保のため、視察をした立山町のあおぞら保育園は一昨年の建設時にボイラーを導入、年間40トンを消費しているとのことでありました。本市も、既存の温泉施設や改築予定の学校等にボイラー導入が検討できないか。また、ストーブについても高額なため、既に北海道や東北の寒冷地だけでなく、今や首都圏など全国の自治体で購入補助が始まっており、本市でも太陽光や風力発電に加え、家庭用ペレットストーブや、例えば、まきストーブへの補助制度が検討できないか質問をいたします。　３点目、先ほど市長、先に答弁されてしまいましたけれども、県議会産業委員会でも間伐材が活用されていないことについて質問が出されたと報道されています。本市の担当課からも、間伐材は県の森林環境税による事業が終了すれば減少するし、本市の場合は山が急峻で引き出すにはコストがかかるなど、マイナス要因の説明をも受けております。市長は、現在県のいしかわ森林環境基金評価委員会の委員でもあります。これからは環境事業が雇用の創出もいたします。ぜひ森林環境税の継続とともに、搬出費用を含む事業へも活用が拡大されるよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　最後に、条例に基づく推進計画は、環境審議会の中で議論されると聞いております。まずは執行部から、木質バイオマスの活用を諮問されるよう求めます。加えて、本市では一部事業系生ごみや家畜排せつ物の堆肥化が、民間で事業化されています。そうした施策を含む形で、今現在、全国237自治体が加わるバイオマスタウン構想に本市も取り組むよう求めますが、いかがでしょうか。　条例化までは比較的容易でありますが、それを実効あるものとするには、ある意味覚悟を決めて予算執行をせねばなりません。県内初の条例化を生かし、全国に発信できるような取り組みを期待し、質問といたします。　次は、学校給食への地元農産物の導入のその後ということで質問をいたします。これは何回も私が質問をしておりますが、その後ということでよろしくお願いいたします。　フードマイレージの視点からも、地産地消の推進は有効な地球温暖化対策というふうに言えます。私は、昨年６月、９月の両議会で、学校給食に地元産野菜を積極的に導入することが地産地消の推進策となり、そのためには、地域の生産者グループの意向を踏まえ、輸送手段が確立すれば施策は前進すると提言をしてきました。教育長からは前向きの答弁がありましたが、年度内の補正には至らず、ようやく今年度に生産者と学校を結ぶ輸送事業に予算づけができました。　そこで、以下の質問を教育長に端的に行います。　１点目、昨年度、自校調理実施校へ地元、この場合は広範囲に一斉に納入されるＪＡを除いていただきたいと思いますが、つまり地区・校区の生産者が地元の学校に納入する場合に限定をさせていただいて、納入を受けた最多の学校の延べ日数や品目数、一方、納入ができなかった学校はどれだけあるのか。さらに、地産地消が進みにくい共同調理方式の松任地区中学校への対応はどうであったのかをお聞きします。　２点目、今年度に輸送費が予算化されたことで、納入回数やこれら学校数がどのように変化する見込みなのかをお聞きします。　３点目、生産者と子供たちの交流の場が、これから学校等で設定される予定なのかどうか、これについてもお聞きをします。　以上３点について質問をいたします。　４点目は、子供とかかわる時間の確保のためにということで質問いたします。　私は、この場で何回となく、学校現場の多忙化解消について質問をしてきました。しかし、今の時代、仕事が厳しいのは当たり前である、忙しいことに苦情を言うことは甘えである、また、労働条件については労使間の問題であるなどと指摘を受けることもありました。しかし、私が問題とするのは、まさに学校が学校であるための、教職員と子供たちがかかわる時間の確保が、極めて困難な事態にあることの指摘であります。　しかも、その要因が、多分に行政側から要求される一律の出張や研修、その報告書、日常化する調査物等々であり、それが一向に減少せず、結果的に長時間労働を生み出しております。教職員組合の行った08年11月限定の調査、11月というのは、この月は比較的諸行事の少ない月と言われます。その月を選んで調査をしたものでありますが、それによれば、勤務時間終了から１時間以内に帰宅できた人は全体の35％、約半数が７時ごろまで勤務し、８時ごろでも１割が勤務を続けております。　また、週休日や祝日にも、約25％が週１日だけの休日、８％が月１回しか休んでいません。これは、予想どおり中学校で特に顕著になっております。中学校だけの統計では、この数字はもっとふえます。加えて、教職員の健康破壊が一層深刻な事態となっており、文科省調査によれば、08年度病気休職者は小・中・県立校で8,578人、前年度よりも404人増になります。そのうち精神疾患が63％を占めております。また、石川県でも、病気休職者は74人中39人が精神疾患となっており、09年、昨年度では11人、小・中で５人、県立６人の現職死亡がありました。　希望に燃えて教職を目指した教職員にとっては、子供たちとのかかわりで勤務時間も超過することはさして苦になりません。しかし、納得のできない理不尽な長時間勤務による疲労ははかり知れません。私は今議会で教育予算の拡充を求める意見書を提出し、その中で教育環境整備計画の策定を求めていることから、以下の具体的な事項について質問をいたします。　まず１点目、県教育長は、昨年ようやく公式の場で学校現場が多忙状況にあることを認め、今年度中に、教育次長を中心に多忙化防止のための検討チームを発足させますし、金沢市でも対応策を検討すると聞きました。果たして、本市の教育委員会でこのような学校の多忙化が議題とされたことがあるのか。まずは客観的な視点で長時間勤務の実態を把握することが急務だと思いますが、いかがでしょうか。この件については教育委員会委員長に質問をいたします。　以下は教育長に質問いたします。　最近、学校現場で聞かれるＰＤＣＡサイクルについてであります。これはもともと事業活動における事業、授業ではありません、事業ですね、民間事業のことですが、活動における生産管理や品質管理などの業務を円滑に進める手法の一つですが、今、これが学校に持ち込まれております。ＰはＰｌａｎ、計画で、学校でいえば各種指導計画や指導案などが当たります。ＤはＤｏ、実施・実行で、授業や行事の記録などがこれに当たります。ＣはＣｈｅｃｋ、点検・評価でアンケートや各種集計などが当たります。ＡはＡｃｔ、処理や改善で、報告書などがこれに当たります。これが一周したら最後のＡｃｔを次のＰＤＣＡサイクルにつなげ、サイクルを向上させるというもので、これは永遠に終わらないということになります。　学校では、これが研究に限らずさまざまな分野に導入され、事務作業が増大し、多忙感が増しているというふうにいいます。このような画一的な事業手法の導入が、果たして教育活動に適当なのでしょうか。まずは、教育行政として、この手法の意義をどのようにとらえ、教職員の多忙化との関係をどう考えておられるのか質問をいたします。　３点目、今年度から５年間を見据えた白山市次世代育成支援地域地域行動計画の後期分が策定をされ、これを受けて、市の職員に教職員や医療企業団職員等も対象とした特定事業主行動計画がまとめられております。これは、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、働きやすい勤務環境を整備するものであり、県庁を初め県内すべての自治体が一様に策定しており、昨年度の県内教育現場での執行状況を教職員組合がまとめました。それによると、白山市では、毎週水曜日及び毎月19日、これは育児の日－－ごろ合わせですが－－のノー残業デーについて、県内では未執行の数少ない自治体となっております。　実際とれるかはともかく、監督権者からの周知義務が課せられているものの、なぜか計画の存在すら知らない学校長も多いと聞きます。その３項では所属長の実施徹底への役割が明記されており、この４月以降、どのように対応されてきたのかお聞きをいたします。加えて、所属長が職員の超勤等の業務を把握し対応すると明記をされておりますが、これも昨年まで本市は未執行でありました。これについての対応もお聞きをいたします。　以上、よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　ただいまの古河議員の御質問にお答えいたします。　まず、自治基本条例の制定についての御質問であります。　何のための条例で、なぜ今なのかについてであります。地方分権という大きな流れの中で、自分たちの地域のことは自分たちで考え、その地域地域の個性や特性を生かしたまちづくりを進めることが求められるようになりました。同時に、時代の変化に対応した自治体運営のルールづくりも喫緊の課題となったものであります。　私が、自治基本条例の制定に向けて、申し上げたいことは地方自治の主人公は市民であり、行政体ではないということであります。これまでも、市民の意向や考え方を把握するために、広聴活動に最大限意を配してまいりました。最も大切なこととして理解しておる次第であります。　ただ、こうしたことは、私個人と市民との口約束にすぎません。主権者であり地方自治の主役である市民と市長がしっかりと条例という形で契約を行い、それに基づき契約を履行することこそ、これからの地方自治のあるべき姿であると考えております。　そうした考え方から、自治基本条例の制定をしかるべき時期にお願いしたいという思いから、特別委員会で御審議をいただいているところであります。条例化に向けた執行部の気概や意気込みが伝わらないとの御指摘がありました。真摯に受けとめますが、特別委員会の性格もありますので、難しい面があることは御理解をお願いいたします。このことは、平成18年から２年余りの時間をかけた取り組みであり、市民委員会や市民会議の議論などを経ていることを意気込みと御理解いただければ幸いであります。　次に、条例の分類についてでありますが、市民会議からは基本原則型の答申をいただきました。私は、この答申の一言一句にこだわるものではありません。先ほどからの御指摘のとおり、議会内で条例案にいろいろと御意見があることは十分承知しております。今、私が望むことは、市民との約束を形にしたいということであります。　したがいまして、議会の皆さんの理解が得られないものを幾ら議論しても、先は厳しいと考えます。できることならば、議会の理解がいただける範囲で調整し、改正条例を盛り込み、制定後には必要に応じて適時見直しをし、より質の高い自治基本条例を目指すことが現実的であると考えております。　次に、この条例で推進したい施策は何かと御質問ですが、自治基本条例が制定されたから何かをやる、何かができる、そういったたぐいの条例ではないと理解しています。この条例が制定されれば市民主役の行政が確実に実現できる、その１点であります。　次に、自治基本条例と議会基本条例との整合性についてであります。制定時期につきましては、自治基本条例が先行するか、あるいは同時に制定されるべきものと理解してはおりますが、市民主役の行政運営を明確にする自治基本条例と、市民に信頼される議会を目指す議会基本条例は、車の両輪であり、この２つがそろって初めて十二分な機能を発揮し、市民福祉の向上に大きく貢献するものと確信をいたしておるところでございます。　次に、いしかわ森林環境税についてでありますが、本市においては、この３年間で計画以上の間伐が実施され、森林内が明るくなり荒廃した森林がよみがえったと、森林所有者からの感謝の声もちょうだいをいたしております。　私も、いしかわ森林環境基金事業の評価委員会の中で、いろいろ環境税について議論をしてまいりました。現在、環境税は来年度で一応終了の予定でありますが、本市を初め県内市町にも、まだまだ荒廃した未整備林が多く存在しております。さらなる継続が必要と考えておりますので、引き続き環境税の継続を主張してまいりたいと思っております。　また、間伐材の搬出費用をこの事業の対象とすることについては、経済林として成り立たない荒廃した人工林を整備するという本税の趣旨から、なかなか難しいと考えますが、搬出費用の問題点については、国の森林・林業再生プランの制度検討を注視しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、私は石川県の砂防協会の会長もやっておりまして、そういう中で、砂防事業の中にこの間伐材の処理についての費用が出せないか、この事業を砂防協会で何とか処理できないか、こういうことも今検討いたしておるところでございまして、そういう面も御理解いただきまして、ぜひとも鋭意森林整備等について考えていきたいというふうに思っております。　なお、環境審議会の木質バイオマス活用の諮問については市民生活部長に、ペレット等の製造施設あるいは公共施設のボイラー導入については産業部長より、それぞれ答弁をさせます。 ○議長（竹田伸弘君）　教育委員会委員長、西田谷功君。　〔教育委員会委員長（西田谷　功君）登壇〕 ◎教育委員会委員長（西田谷功君）　古河議員の御質問にお答えいたします。　私は、古河議員同様、各学校の教職員が子供たちのために全力を傾注できるようにすることが大切だと考えております。　さて、議員の御指摘のとおり、県教育委員会の中西教育長は、この問題についての対応を検討していくと表明いたしております。本市教育委員の間でも、教職員の勤務状況について教育委員会の議題としたことはありませんが、教育長を交えて既に意見交換をいたしております。　今後は、小・中学校の校種あるいは学校規模等により違いもあると思いますが、各学校の勤務の実態を把握し、よりよい教育活動を行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹田伸弘君）　喜田教育長。　〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕 ◎教育長（喜田紘雄君）　古河議員からの御質問、私に対して３件でありますが、まず、学校給食への地元農産物の導入、その後についての御質問についてお答えをします。　昨年度、地元生産者から最も多く納入を受けた学校では、延べ43回、18品目が使用されました。その他の学校でも、これはＪＡを含めた回数ですが、30回以上使用した学校が７校、10品目以上使用した学校が15校となっております。昨年度と比べて納入品目の種類は31品目から40品目と、品目数で９品目がふえております。　野菜類の使用量では、地産地消課の応援もありますが、約2.5倍の約1.8トンになり、多くの学校で地元農産物が給食に使用されたところです。一方、生産者が少ないなど地域の事情により、延べ５回、４品目にとどまった学校もありました。　共同調理場方式の松任地域の４中学校では、地元の生産者及び翠星高校からのもので延べ32回、16品目が使用されたところです。　また、今年度、配送業務の委託料が予算化されたことにより、この６月から新たに松任小学校など３校へ配送を開始することになり、今年度は、ジャガイモ、タマネギなどをしゅんの時期に10回程度配送する予定であります。　今後は、生産者を学校に招いたり、あるいは生産地に出向いたりして、生産過程や苦労話を聞くなど、児童・生徒が地元の農産物についていろいろ知るとともに身近に感じてもらい、より食への関心を高める教育に努めてまいりたいと思います。　次に、教職員の多忙を伴う学校でのＰＤＣＡサイクルについての御質問でありますが、地域に根差したいい学校づくりのために、教育活動の結果や効果を点検するマネジメントサイクルの方法を取り入れることは、よりよい学校運営の改善と発展、また教育水準の維持・向上を図る上で必要であると考えております。　ＰＤＣＡの中でもチェック、つまり点検・評価は大切であると思います。今、どの学校でも実施している教育活動全般の学校評価は、児童・生徒がよりよい学校生活を送ることができるようにするために欠かすことのできないものと考えており、ＰＤＣＡサイクルは手段として有効であると思います。　評価事項は、学校運営にかかわるすべてを対象としていますが、網羅的に行うのではなく、重点化を図ることが重要と考えておりますので、学校に対しては重点課題に力点を置くよう指導しているところであります。いずれにしましても、全職員が共通理解のもと取り組むことが肝要であると考えております。　なお、多忙化の解消には教職員の増員が必要であると考え、本市においては、教材研究を行ったり、児童・生徒と向き合って一人一人に応じたきめ細かな指導を充実するための時間が確保できるように、小・中学校に対して特別支援教育支援員、あるいは学校図書館司書、ＩＣＴサポーター、中学校への教育相談員の派遣、また本市採用の小学校１・２年生の少人数学級の講師、外国語指導助手ＡＬＴなどの人材を配置しております。　今、国においては、学級編制基準や教職員定数の改善が前向きに議論されておりますが、今後、国や県からの教職員定数の改善、あるいは教職員の配置基準の見直しがされることを期待しているところであります。　最後に、教職員の勤務状況についてでありますが、古河議員においては、これまでも議会質問を含めさまざまな角度から指摘をされておられます。教育委員会としては、教職員の健康管理、勤務状況などについて、節目節目の校長会や教頭会において、その状況を把握し適切な対応をするよう指示しておるところです。　具体的には、個々への声かけはもとより、健康診断の結果を受けて、再検査等が必要な教職員については早期に受診するよう促したり、長時間の勤務が続くような状況があれば、仕事の分担を配慮するなどの手だてをとるよう指導しております。　なお、ノー残業デー、県民育児の日等のいわゆる白山市特定事業主行動計画にかかわる取り組みについては、再度、校長会、教頭会で周知するとともに、時間外や休日等の勤務内容、勤務時間等の状況については、市内の教職員の実態を把握するきちんとした調査を早急に実施したいと考えております。　以上です。 ○議長（竹田伸弘君）　中村市民生活部長。　〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕 ◎市民生活部長（中村直人君）　木質バイオマスの活用に向けてであります。　環境審議会への木質バイオマス活用の諮問についてでありますが、木質バイオマスは、地球温暖化における温室効果ガスの吸収源としての森林整備に深く関係していることから、現在、環境審議会で白山市地球温暖化対策地域推進計画を御審議いただいており、その中で御意見を賜りたいと考えております。　また、本市では、地球環境を守るために、県内初の条例化により地球温暖化対策を推進しているところでありますが、本市での主なバイオマス利用事業としては、有機物供給センターでの家畜ふん尿の堆肥化、トスマク・アイ松任リサイクル工場での食品廃棄物の堆肥化、バードハミング鳥越の古食油のボイラー燃料化などがあり、今後も、木質バイオマスの活用とあわせた取り組みが重要となるものと考えております。　御提案のバイオマスタウン構想につきましても、地球温暖化対策の再生可能エネルギーの活用推進策の中に含まれるものと考えております。今後とも地域資源を有効に活用し、そして地域の活性化につなげていくためにも、バイオマスの研究開発等に注視しながら、国の制度等も十分見極め、調査研究を進めてまりいたいと考えております。 ○議長（竹田伸弘君）　桶屋産業部長。　〔産業部長（桶屋栄造君）登壇〕 ◎産業部長（桶屋栄造君）　古河議員の木質バイオマスの活用についての御質問にお答えをいたします。　初めに、本市においてペレット等の製造施設の立ち上げが可能かどうかとのお尋ねでありますが、施設の建設には多額の予算の投資が必要であります。議員御指摘の立山町同様、本市単独での建設は難しいものと考えております。　しかしながら、ペレット普及のためには製造施設の立ち上げが必要不可欠であります。これについては、現在稼動中の施設を参考として、運営等にノウハウを持つ民間事業者、周辺自治体とも連携を図りながら、施設の建設運営が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。　次に、市内公共施設への木質系ボイラーの導入についてであります。　議員御指摘のとおり、消費量を確保するためには公共施設での消費確保ということが極めて重要であります。現在、市内では憩いの湯桑島に木質系ボイラーが導入されており、年間で約500立米のチップが使用されておりますが、既存の公共施設に導入をすることにつきましては、施設の改造費等に多額の経費を要することから、今後、建設や改修が計画されている公共施設について導入ができないかを検討いたしたいと考えております。　また、家庭用ペレットストーブやまきストーブ購入への新たな補助制度についても、これはペレット等の消費拡大策としては有効な施策であると考えており、先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　〔「議長、５番古河再質問」と呼ぶ〕 ○議長（竹田伸弘君）　５番、古河尚訓君。 ◆５番（古河尚訓君）　答弁に対して再質問を簡単に行います。　まず市長に、自治基本条例なんですけれども、市民委員会のほうから答申が出て、２年継続しているわけです。私はその中に２期にわたって特別委員会で議論に参加しているんですが、やはり、繰り返しますけれども、行政側からのどうしてもこれをつくりたいんだという気持ちというか意気込みが、やっぱり最後まで、今に至っても伝わってきていないんです。そこは、基本的に行政と市民との協働をこの中でうたっているわけですので、もう少しやっぱり意気込みを我々に伝えてほしいし、私はその形に特にこだわるわけではないんですが、せっかく原案、試案ができているわけですから、その試案というものに対しての、いわゆる行政側の気持ちといいますか、そこをもう少し積極的に我々にも伝えていただきたいというふうに思いますので、これはまた答弁なり、私の要望ですけれども、重ねてお願いしたいと思います。　バイオマスについては、立山町へ行きまして、やはり具体的にやっているところは強いなということを思いました。本市は、立山町よりも森林面積についてはもう格段に広いわけですので、潜在的なそういう資源というのはたくさんあるわけです。先ほど担当課に、質問の中でも言いましたけれども、立山町の２倍の量の間伐材が既に眠っているわけです。　ですから、今、答弁で今後の活用は研究と言われると、しないということとつながっているというふうに私はすぐ思ってしまうんですが、そうではなくて、私は根拠は条例化なんです。県内初の条例化をしている市なんです。ですから、その条例化を具体化する推進計画をつくるならば、やはり、目玉とまでは言いませんけれども、具体的な事業を立ち上げてほしいなというふうに思うんです。　多額の多額のというふうに言われますけれども、例えば、私が視察をしました保育所のボイラー１基1,300万円です。それで保育所１つの暖房が賄えるわけです。1,300万円が高いか安いか、それは判断していただければいいと思うんですが、そんなに途方もない多額の、多くの金がかかっているわけではないんです。ペレット施設についても、民間と協議をすればそんなに大きな金はかからないんです。やる気になるかならないかです。私はそこだと思っています。　市長が言われますように、いわゆる眠っている間伐材を引き出すときには大変難しい問題があるということは、私も聞いて知っているわけですけれども、そこに事業化をすれば、そこに雇用が創出されるわけなんです。だから、こういう雇用の創出、つまり山ろくにどこかの工場を持ってくるのではなくて、山ろくなら山ろくの地域を生かした雇用創出があってしかるべきなので、こういうところに雇用創出をしていくということが大事ではないか、地域に応じた雇用という、事業というのが大事ではないかというふうに思っています。　教育委員長に質問をいたします。教育委員長、ぜひ、まず教育委員長が今の学校現場のこの多忙化状況、私は多分に多忙化と言うんですけれども、教職員に聞けばもう一番目に言われることはこの多忙化なんですね。多忙化状況どころではない、異常な多忙化なんです。これをどんなふうに教育委員会として受けとめておいでるのか、教育委員長がどういうふうに思っておいでるのかということを、ぜひ本音でちょっと一遍お聞きをしたいと思っていますので、その分については、ぜひもう一度重ねて教育委員長の、今の状況をどう見ているかということをお聞きをしたいと思います。　今後調査をしていきたい、実態を把握したいというふうに言われておりますので、それには評価をして期待をしますので、ぜひ正確な実態把握をしていただきたいと思います。　パソコンが導入されて私は大変喜んでいましたら、このパソコンが導入されたことでさらに多忙化が進んでいます。つまり、情報管理を言われて、一切うちへ情報を持って帰るなということですから、パソコンのために日曜日、土曜日に仕事をしに学校へ行っています。こういう状況も新たに生まれていますので、こういうことも含めて実態把握をしていただきたい。　時間がありませんので、教育長に質問をする時間がなくなってきたんですが、教育委員長に見解を求めて、以上再質問とします。
   ○議長（竹田伸弘君）　答弁を求めます。　市長、角光雄君。　〔市長（角　光雄君）登壇〕 ◎市長（角光雄君）　古河議員の再質問にお答えします。　自治基本条例については、もう既に執行部の案というか条例は決まっております。できておるのです。ただ、私は、我々の執行部における自治基本条例を制定するだけではいかんと、だから議会の皆さんも議会の基本条例というものをつくっていただいて、同時にその提案を本会議にて議論をしてお認めいただく、そういうことで待っておるわけでありまして、決して執行部が自治基本条例をおくらせるとか、あるいはまた単独でやっておるということではないので、２つとも、先ほど申しましたように、関連がございますので一緒に提案をしたいということで、議会のほうの委員長さんにもそのようなお話をさせていただいております。　ですから、議会のほうで議会の基本条例ができれば、一緒に本会議に提出をしたいというふうに考えております。　バイオマスにつきましては、私は、白山市独自のそういう事業を行いたいのです。実際、前々から私はそのように申し上げておりますし、そういう考え方です。ただ、今、白山ろくのほうでは、少しずつ個人的に、あるいはまた地域的にそうしたことが行われておりますけれども、もしも民間で企業が同時にそうしたことを、事業を起こしたいということであれば、そのほうに委託した中でやってもみたいなというふうに思いますけれども、私は、やっぱりそういうことよりも、白山市としてどうできるのか、この大自然、山ろくを抱える自治体として独自でやりたい、こんなふうに思っております。　ただ、やはり執行部の中には、羽咋市等もやっておりますけれどもこれは民間だと、立山町も民間がやっておるということもありましたので、そういう点はもう少し研究をして、独自で白山市ができるか、あるいはまた民間に委託してやるとか、そういうようなことを今後とも真剣に前向きで検討していきたい、こんなふうに思っております。 ○議長（竹田伸弘君）　教育委員会委員長、西田谷功君。　〔教育委員会委員長（西田谷　功君）登壇〕 ◎教育委員会委員長（西田谷功君）　再質問にお答えいたします。　現在、各学校とも、そして保護者等も大変教育に対して興味関心が強うございます。そういう中で、先生方はできるだけそれにこたえていこうと、一生懸命に頑張っていただいておると思っております。そういう点が忙しさに拍車をかけている点もございます。そしてまた、頑張っていただいたおかげで現在大きな問題がなく推移していることを、大変うれしく思っております。　また、前回のときにも私は古河議員にお答えしたと思いますけれども、現在の状況、多忙については、私も経験から、教務であるとか、生徒指導であるとか、部活動であるとか、そういうところで大変御尽力、御努力いただいた、そういうことに対して私は敬意と感謝を申し上げておるということは、前回申し上げたとおりでございます。　とにかくいずれにせよ、こういう忙しさの中において、何とかよくしていきたいということで、先ほども古河議員のお話がありましたように、とにかく県の教育長は次長を中心としてプロジェクトで検討しておるようでございますけれども、一日も早い結果が出てきたら、それを踏まえて、またさらによい方向へ持っていきたいと、かように思っております。 ○議長（竹田伸弘君）　以上で、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹田伸弘君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日15日午前10時から開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...